有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
(2)連結子会社の名称
株式会社アーキッシュギャラリー
株式会社MG準備会社
株式会社TAKIHOUSE
エムジー総合サービス株式会社
株式会社ミライエ
なお、株式会社MG準備会社については、新規設立に伴い、株式会社TAKIHOUSE株式会社ミライエについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

時価のあるもの	決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

② たな卸資産

販売用不動産、仕掛不動産及び未成工事支出金	個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品	最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	定額法 但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法
無形固定資産(リース資産を除く)	定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用	均等償却しております。

(3) 重要な繰延資産の償却方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金	役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん	20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。また、控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。