有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(株式取得に関する基本合意書解除)
当社は、2025年2月10日付「株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結のお知らせ」及び2025年4月1日付「(開示事項の変更)株式取得(子会社化)の時期変更のお知らせ」において公表しましたとおり、中央建設株式会社(以下「中央建設」という。)の子会社化に向けた株式取得(以下「本件株式取得」という。)に向け、協議を重ねてまいりましたが、2025年6月16日開催の取締役会において、2025年2月10日付で締結した基本合意書を2025年6月16日付で解除し、本件株式取得を中止することを決議いたしました。
(1)基本合意書を解除するに至った理由
当社は、中央建設の株式取得について、基本合意書締結後、慎重に検討を重ねてまいりました。しかしながら、本件株式取得の前提条件としていた経理部門の人材確保による中央建設のガバナンス強化への取り組みを、当初予定していた時期までに完了することが難しい見込みとなりました。当社としては、このような状況の下で本件株式取得を進めた場合、子会社化後、上場会社の子会社に求められる経理業務への対応が非常に困難であると判断いたしました。このため、誠に遺憾ではありますが、本日付で基本合意書を解除し、本件株式取得を中止する決定に至りました。
(2)今後の見通し
2025年5月14日において公表した2026年3月期の連結業績予想には、子会社化後の中央建設の業績を見込んでおりませんので、本件株式取得の中止による業績への影響はありません。
(セグメント区分の変更)
当社の報告セグメント区分は、当連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、2025年4月1日開催の取締役会において、翌連結会計年度(2026年3月期)より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
(株式取得に関する基本合意書解除)
当社は、2025年2月10日付「株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結のお知らせ」及び2025年4月1日付「(開示事項の変更)株式取得(子会社化)の時期変更のお知らせ」において公表しましたとおり、中央建設株式会社(以下「中央建設」という。)の子会社化に向けた株式取得(以下「本件株式取得」という。)に向け、協議を重ねてまいりましたが、2025年6月16日開催の取締役会において、2025年2月10日付で締結した基本合意書を2025年6月16日付で解除し、本件株式取得を中止することを決議いたしました。
(1)基本合意書を解除するに至った理由
当社は、中央建設の株式取得について、基本合意書締結後、慎重に検討を重ねてまいりました。しかしながら、本件株式取得の前提条件としていた経理部門の人材確保による中央建設のガバナンス強化への取り組みを、当初予定していた時期までに完了することが難しい見込みとなりました。当社としては、このような状況の下で本件株式取得を進めた場合、子会社化後、上場会社の子会社に求められる経理業務への対応が非常に困難であると判断いたしました。このため、誠に遺憾ではありますが、本日付で基本合意書を解除し、本件株式取得を中止する決定に至りました。
(2)今後の見通し
2025年5月14日において公表した2026年3月期の連結業績予想には、子会社化後の中央建設の業績を見込んでおりませんので、本件株式取得の中止による業績への影響はありません。
(セグメント区分の変更)
当社の報告セグメント区分は、当連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、2025年4月1日開催の取締役会において、翌連結会計年度(2026年3月期)より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。