有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 52,576千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期について統一的な見解が無く、経済活動正常化の時期および当社グループの業績に与える影響を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が、緊急事態宣言等の対策を受け、6月以降徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症および経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。