訂正有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待できるものの、地政学的リスクの高まりや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にもあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により底堅く堅調に推移しているものの、地価の上昇や土地取得競争の激化等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当期(平成29年12月期)より始動した第2次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」に基づき多面的な事業を積極的に展開いたしました。
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗いたしました。
分譲事業においては当期竣工の「レ・ジェイド桜上水ティアラ(東京都世田谷区、総戸数42戸)」、「レ・ジェイド高槻ザ・マークス(大阪府高槻市、総戸数95戸)」が引渡完売するとともに、「レ・ジェイド横濱花之木(横浜市南区、総戸数69戸)」、「レ・ジェイド高槻クロス(大阪府高槻市、総戸数80戸)」、「レ・ジェイド大津なぎさ公園(滋賀県大津市、総戸数44戸)」、「レ・ジェイド伏見中書島(京都市伏見区、総戸数83戸)」等の販売が順調に進捗するとともに、来期(平成30年12月期)竣工予定の「フィールガーデン南千里(大阪府吹田市、総戸数214戸」、「レ・ジェイドサザンゲート豊田(東京都日野市、総戸数51戸)」、「レ・ジェイド南森町(大阪市北区、総戸数29戸)」、「グラン レ・ジェイド岡本(神戸市東灘区、総戸数18戸)」は契約完売しております。
商業開発事業においては、大阪府堺市、滋賀県近江八幡市、岡山県倉敷市、愛知県名古屋市、京都府向日市、千葉県千葉市等の商業施設及び商業施設の底地を取得するとともに、新たな事業分野として物流施設の事業用地の取得や、土地区画整理事業への参画等、着実に事業の多様化を推進しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも注力し、札幌、金沢、東京、大阪において既に15プロジェクト(1,963室)の事業を推進し、当期においては4プロジェクトが開業しました。
このように、当連結会計年度において分譲、商業、リノベーション事業、ホテル、物流開発等、多面的な開発予定地として、首都圏11案件、近畿圏10案件、その他地域2案件の新規事業用地の取得を行い、着実かつ積極的に事業を展開しております。
不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
平成29年12月には、エスコンジャパンリート投資法人は増資を完了し、資産規模約110億円の私募REITとなり、REIT上場に向け始動いたしました。
このように、多面的な事業展開を行い、更なる発展と企業価値の向上に努めております。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高44,724百万円(前連結会計年度比30.2%増)、営業利益7,042百万円(前連結会計年度比50.5%増)、経常利益5,988百万円(前連結会計年度比67.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,456百万円(前連結会計年度比38.6%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、平成19年12月期の4,473百万円を上回り、過去最高益を更新しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び販売用不動産、仕掛販売用不動産の販売等を行った結果、売上高41,168百万円(前連結会計年度比34.2%増)、セグメント利益7,978百万円(前連結会計年度比66.3%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力しましたが、固定資産として保有していた収益不動産を譲渡したこと等により、売上高3,459百万円(前連結会計年度比3.8%減)、セグメント利益1,761百万円(前連結会計年度比14.4%減)となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高96百万円(前連結会計年度比47.8%増)、セグメント利益85百万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,453百万円増加し、10,644百万円(前連結会計年度末は8,191百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は10,694百万円(前連結会計年度は14,684百万円の資金の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を6,232百万円計上したこと、たな卸資産の増加額が18,943百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により増加した資金は9,167百万円(前連結会計年度は7,656百万円の資金の増加)となりました。これは主として固定資産の売却等による純収入11,651百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は3,979百万円(前連結会計年度は11,003百万円の資金の増加)となりました。これは主として、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入5,444百万円、自己株式の取得による支出748百万円及び配当金の支払額1,016百万円によるものであります。