資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 38億300万
- 2008年12月31日 +0.13%
- 38億800万
- 2009年12月31日 +10.58%
- 42億1100万
- 2010年12月31日 ±0%
- 42億1100万
- 2011年12月31日 ±0%
- 42億1100万
- 2012年12月31日 +1.4%
- 42億7000万
- 2013年12月31日 +40.47%
- 59億9800万
- 2014年12月31日 +0.35%
- 60億1900万
- 2015年12月31日 +0.17%
- 60億2900万
- 2016年12月31日 +0.08%
- 60億3400万
- 2017年12月31日 +3.15%
- 62億2400万
- 2018年12月31日 +0.56%
- 62億5900万
- 2019年12月31日 +0.26%
- 62億7500万
- 2020年12月31日 +0.14%
- 62億8400万
- 2021年12月31日 +162.87%
- 165億1900万
- 2022年12月31日 ±0%
- 165億1900万
- 2024年3月31日 ±0%
- 165億1900万
個別
- 2007年12月31日
- 38億300万
- 2008年12月31日 +0.13%
- 38億800万
- 2009年12月31日 +10.58%
- 42億1100万
- 2010年12月31日 ±0%
- 42億1100万
- 2011年12月31日 ±0%
- 42億1100万
- 2012年12月31日 +1.4%
- 42億7000万
- 2013年12月31日 +40.47%
- 59億9800万
- 2014年12月31日 +0.35%
- 60億1900万
- 2015年12月31日 +0.17%
- 60億2900万
- 2016年12月31日 +0.08%
- 60億3400万
- 2017年12月31日 +3.15%
- 62億2400万
- 2018年12月31日 +0.56%
- 62億5900万
- 2019年12月31日 +0.26%
- 62億7500万
- 2020年12月31日 +0.14%
- 62億8400万
- 2021年12月31日 +162.87%
- 165億1900万
- 2022年12月31日 ±0%
- 165億1900万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率2023/03/27 16:27
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額627円と新株予約権の1株当たりの発行価格1円の合計額を記載しております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.採用している会計処理の概要2023/03/27 16:27
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本剰余金に振替えます。
なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。 - #3 事業等のリスク
- (株式会社日本エスコン)2023/03/27 16:27
(株式会社エスコンプロパティ)許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京) ①大阪府②東京都 ①大阪府知事登録(ホ)第18579号②東京都知事登録第48798号 ①2020年7月31日から2025年7月30日まで②2018年6月10日から2023年6月9日まで 不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の8) 不動産特定共同事業 金融庁国土交通省 金融庁長官・国土交通大臣第47号 2006年9月20日取得期間の定め無し 不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条) 金融商品取引業(第二種金融商品取引業) 金融庁 関東財務局長(金商)第3018号 2017年10月10日取得期間の定め無し 不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)
- #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 新株予約権の行使によるものであります。
2 有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格 769円 資本組入額 384.5円 割当先 中部電力株式会社2023/03/27 16:27 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 2.採用している会計処理の概要2023/03/27 16:27
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。