8892 日本エスコン

8892
2024/04/24
時価
1007億円
PER 予
9.76倍
2009年以降
赤字-13.52倍
(2009-2024年)
PBR
1.35倍
2009年以降
0.28-2.65倍
(2009-2024年)
配当 予
4.7%
ROE 予
13.79%
ROA 予
2.5%
資料
Link
CSV,JSON

売上原価

【期間】

連結

2008年12月31日
290億3400万
2009年12月31日 +6.21%
308億3600万
2010年12月31日 -61.84%
117億6600万
2011年12月31日 -41.69%
68億6100万
2012年12月31日 +2.58%
70億3800万
2013年12月31日 +42.23%
100億1000万
2014年12月31日 +39.35%
139億4900万
2015年12月31日 +50.66%
210億1500万
2016年12月31日 +21.31%
254億9400万
2017年12月31日 +30.09%
331億6400万
2018年12月31日 +12.76%
373億9700万
2019年12月31日 +39.96%
523億3900万
2020年12月31日 +10.11%
576億2800万
2021年12月31日 +1.39%
584億2900万
2022年12月31日 +24.64%
728億2300万
2024年3月31日 +15.24%
839億1900万

個別

2008年12月31日
283億700万
2009年12月31日 -26.75%
207億3400万
2010年12月31日 -60.44%
82億200万
2011年12月31日 -24.91%
61億5900万
2012年12月31日 -9.4%
55億8000万
2013年12月31日 +56.99%
87億6000万
2014年12月31日 +52.65%
133億7200万
2015年12月31日 +54.14%
206億1100万
2016年12月31日 +23.54%
254億6300万
2017年12月31日 +29.87%
330億7000万
2018年12月31日 +13.39%
374億9900万
2019年12月31日 +36.79%
512億9600万
2020年12月31日 +8.06%
554億3200万
2021年12月31日 -0.28%
552億7500万
2022年12月31日 +21.97%
674億1900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/27 16:27
#2 売上原価明細書(連結)
売上原価明細書】
2023/03/27 16:27
#3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上原価-百万円322百万円
2023/03/27 16:27
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社において、商業施設、賃貸マンション等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,018百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,520百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/03/27 16:27
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②棚卸資産
2023/03/27 16:27
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
2023/03/27 16:27
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高1,482百万円6百万円
売上原価8821,440
販売費及び一般管理費118102
2023/03/27 16:27