1年内返済予定の長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 248億3600万
- 2009年12月31日 -99.69%
- 7700万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 19億2500万
- 2011年12月31日 +70.91%
- 32億9000万
- 2012年12月31日 +98.21%
- 65億2100万
- 2013年12月31日 +4.49%
- 68億1400万
- 2014年12月31日 -4.33%
- 65億1900万
- 2015年12月31日 +27.58%
- 83億1700万
- 2016年12月31日 +101.43%
- 167億5300万
- 2017年12月31日 +34.08%
- 224億6200万
- 2018年12月31日 +6.82%
- 239億9300万
- 2019年12月31日 +35.1%
- 324億1500万
- 2020年12月31日 -19.5%
- 260億9300万
- 2021年12月31日 +217.76%
- 829億1200万
- 2022年12月31日 -68.41%
- 261億9300万
- 2024年3月31日 +63.02%
- 426億9900万
個別
- 2008年12月31日
- 162億5800万
- 2011年12月31日 -84.66%
- 24億9400万
- 2012年12月31日 +0.56%
- 25億800万
- 2013年12月31日 +102.27%
- 50億7300万
- 2014年12月31日 +28.5%
- 65億1900万
- 2015年12月31日 +27.58%
- 83億1700万
- 2016年12月31日 +101.43%
- 167億5300万
- 2017年12月31日 +34.08%
- 224億6200万
- 2018年12月31日 +6.82%
- 239億9300万
- 2019年12月31日 +34.79%
- 323億3900万
- 2020年12月31日 -20.58%
- 256億8300万
- 2021年12月31日 +219.71%
- 821億1200万
- 2022年12月31日 -69.57%
- 249億9000万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/03/27 16:27
(注)1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 3,589 10,061 0.6 - 1年以内に返済予定の長期借入金 82,912 26,193 0.9 - 1年以内に返済予定のリース債務 0 0 4.6 -
2 長期借入金、リース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。2023/03/27 16:27
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) コミットメントラインの総額 15,500百万円 25,500百万円 借入実行残高 3,550 2,706 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。2023/03/27 16:27
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 短期借入金 2,429百万円 8,689百万円 1年内返済予定の長期借入金 77,220 22,658 長期借入金 68,310 121,536 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 第4次中期経営計画初年度である2021年度は、中部電力を割当先とする第三者割当増資により、中部電力の連結子会社となり、中部電力グループとの分譲マンションや植物工場開発等の協業・連携が進捗する等、様々なシナジー効果を発揮しております。同年10月には、優良な賃貸収益不動産を多数保有するピカソグループを子会社化する等、財務基盤の強化、安定収益構造への転換を着実に推進しました。2023/03/27 16:27
これらにより、2022年9月に株式会社日本格付研究所より、2021年7月に取得した「A」から引き上げとなる「A+」(安定的)の格付を取得しており、「JPX日経インデックス400」について2021年度に続き2022年度(2022年8月31日~2023年8月30日)の構成銘柄に選定されております。この評価取得等を背景に、金融機関とのコミットメントライン契約の締結や社債の発行登録等、様々な投資機会を機動的・積極的に検討できる体制を整備しました。
上記の取組み体制のもと、第4次中期経営計画の2年目である当連結会計年度の経営成績は、主に主力事業である分譲マンション販売が堅調に進捗し、売上高99,431百万円(当初計画比0.6%減)は概ね計画通り、営業利益15,492百万円(同10.7%増)及び経常利益14,012百万円(同14.9%増)が計画比上振れとなるものの、株式会社了聞に関する特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,250百万円(同12.6%減)と計画未達になりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。2023/03/27 16:27
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品