役員株式給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 2900万
- 2016年12月31日 +86.21%
- 5400万
- 2017年12月31日 +51.85%
- 8200万
- 2018年12月31日 +18.29%
- 9700万
- 2019年12月31日 +17.53%
- 1億1400万
個別
- 2015年12月31日
- 2900万
- 2016年12月31日 +86.21%
- 5400万
- 2017年12月31日 +51.85%
- 8200万
- 2018年12月31日 +18.29%
- 9700万
- 2019年12月31日 +17.53%
- 1億1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/03/27 16:27
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 減価償却費 98 86 役員株式給付引当金繰入額 - 50 株式給付引当金繰入額 12 55 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2023/03/27 16:27 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/03/27 16:27
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 債務保証損失引当金 - 780 - 780 役員株式給付引当金 135 50 - 186 株式給付引当金 57 55 3 109 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。2023/03/27 16:27