有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
減価償却費	98	86
役員株式給付引当金繰入額	-	50
株式給付引当金繰入額	12	55

2023/03/27 16:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2023/03/27 16:27

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証損失引当金	-	780	-	780
役員株式給付引当金	135	50	-	186
株式給付引当金	57	55	3	109

2023/03/27 16:27

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)収益認識に関する計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産販売事業
不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸事業
不動産の賃貸収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。また、プロパティマネジメント業務等、賃貸借契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。
不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①株式交付費
定額法(3年)により償却しております。
②消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
広告宣伝費等の計上基準は、不動産販売において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に支出した広告宣伝費等の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。2023/03/27 16:27