建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

都市の反対語としてのローカルではなく、そこに暮らす人たちが、その場所を誇り、愛し、いつくしむローカルへ。
建物をつくるのではなく、暮らしをつくる。
まちをつくるのではなく、ふれあいをつくる。

2020/09/01 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
商標権・・・定額法(10年)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/09/01 15:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	5百万円
有形固定資産(その他)	-	0

2020/09/01 15:05

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
仕掛販売用不動産	56,758	62,372
建物及び構築物	939	903
土地	623	623

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

2020/09/01 15:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	飲食事業用設備	建物附属設備等	38百万円
滋賀県大津市	宿泊事業用設備	建物附属設備等	111百万円
	合計		150百万円

(注) 当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、収益性の低下により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(150百万円)として計上しております。

2020/09/01 15:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、平成30年12月には茨城県つくば市において商業施設「つくばQ’t(キュート)」及び「つくばMOG(モグ)」2商業施設を取得し、つくば駅前開発を推進して街の更なる活性化を図ってまいります。
また、分譲事業の多様化の推進を図るべく、マンション建替組合の参加組合員として「レ・ジェイド樟葉(大阪府枚方市、総戸数78戸)」の建替え事業に参画し、販売を開始しております。流通・工業団地(福岡県古賀市、開発総面積 約80,000坪)を造成する土地区画整理事業や、物流施設(兵庫県加東市、建物面積 約13,000坪、平成31年9月完成予定)を開発する物流事業にも着手しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業にも注力しております。当期は東京、大阪、金沢、福岡において12プロジェクトの事業を推進し、大阪市中央区、東京都千代田区、石川県金沢市における8プロジェクトが開業し、新たに7プロジェクトの販売の売買契約を締結し、7プロジェクトの販売を完了しております。海外からの外国人留学生の増加を見据え、東京都杉並区において学生専用レジデンスの開発にも着手しております。

2020/09/01 15:05

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/01 15:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/01 15:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法(10年)により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/01 15:05