固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,277百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,822百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/09/01 15:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
当社にて利用する車輛運搬具等であります。

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#4 事業等のリスク

(3)資産価値の下落による影響について
今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価の切り下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)有利子負債への依存等について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
商標権・・・定額法(10年)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/09/01 15:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	5百万円
有形固定資産(その他)	-	0
計	0	5

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(注) 当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社機能の移転を意思決定し、事業所設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として計上しております。
その内訳は、建物附属設備39百万円、その他7百万円であります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は固定資産の売却(11,163百万円)及び減価償却費(117百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(35百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
期首残高	83百万円	93百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	14
時の経過による調整額	1	1

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法(10年)により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/01 15:05