新株予約権
連結
- 2017年12月31日
- 100万
- 2018年12月31日 ±0%
- 100万
個別
- 2017年12月31日
- 100万
- 2018年12月31日 ±0%
- 100万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/09/01 15:05
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第5回新株予約権 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/09/01 15:05
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。2020/09/01 15:05
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/09/01 15:05
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2020/09/01 15:05
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の発行済株式総数の増加446,000株は第5回新株予約権の行使によるものであります。2020/09/01 15:05
2 普通株式の自己株式の株式数の増加196,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使によるものであります。2020/09/01 15:05
- #8 追加情報、財務諸表(連結)
- 株式給付型ESOP信託に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2020/09/01 15:05
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 平成25年10月31日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。2020/09/01 15:05
2 明石啓子氏は平成30年10月30日をもって取締役を辞任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は、関連当事者であった期間の取引について記載しており、被所有割合は期末時点の割合を記載しております。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/09/01 15:05
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 普通株式増加数(株) 1,641,286 320,110 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成29年12月1日取締役会決議による第6回新株予約権普通株式 1,400,000株 平成29年12月1日取締役会決議による第6回新株予約権普通株式 1,299,000株