- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/03/27 16:27- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第6回新株予約権
2023/03/27 16:27- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2023/03/27 16:27- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使) | 121,800 | 48,895,007 | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,898,400 | - | 1,898,400 | - |
(注)1 当期間における処理自己株式の「その他(
新株予約権の権利行使)」には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの
新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの
新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
- #5 役員報酬（連結）
(4)ストックオプション
ストックオプションについては、2017年12月1日開催の取締役会において、取締役に対し、有償にて新株予約権を付与する決議をしております。なお、有償新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象取締役に特に有利な条件とならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数の決定方法は、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役会(代表取締役社長に一任)で決定しております。有償新株予約権については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
[監査等委員である取締役の報酬]
2023/03/27 16:27- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/03/27 16:27- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/03/27 16:27- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使によるものであります。2023/03/27 16:27
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/03/27 16:27- #10 追加情報、財務諸表（連結）
保有目的の変更により、当事業年度において、有形固定資産の一部1,405百万円(建物782百万円、土地623百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2023/03/27 16:27- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 2017年12月1日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/27 16:27- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 236,481 | 176,154 |
| (うち新株予約権(㈱) | (236,481) | (176,154) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
