新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/09/01 15:07

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第5回新株予約権

2020/09/01 15:07

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2020/09/01 15:07

#4 役員の報酬等

2020年1月30日	指名・報酬諮問委員会規程・運営要領の確認
	監査等委員ではない取締役の個別報酬額の決定
	監査等委員である取締役の個別報酬額の方針決定
	監査等委員ではない取締役の報酬体系の決定

(4)ストックオプション
ストックオプションについては、2013年10月31日及び2017年12月1日開催の取締役会において、取締役に対し、有償にて新株予約権を付与する決議をしております。なお、有償新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象取締役に特に有利な条件とならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数の決定方法は、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役会(代表取締役社長に一任)で決定しております。有償新株予約権については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
[監査等委員である取締役の報酬]

2020/09/01 15:07

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/09/01 15:07

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/09/01 15:07

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加192,500株は第5回新株予約権の行使によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加61,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

2020/09/01 15:07

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2020/09/01 15:07

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/09/01 15:07

#10 追加情報、財務諸表（連結）

株式給付型ESOP信託に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2020/09/01 15:07

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 2013年10月31日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2 明石啓子氏は2018年10月30日をもって取締役を辞任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は、関連当事者であった期間の取引について記載しており、被所有割合は期末時点の割合を記載しております。

2020/09/01 15:07

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数(株)	320,110	136,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年12月1日取締役会決議による第6回新株予約権普通株式 1,299,000株	2017年12月1日取締役会決議による第6回新株予約権普通株式 1,261,500株

2020/09/01 15:07