営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

6 新株予約権の行使に関する事項
(1)新株予約権者は、2014年12月期から2016年12月期までの営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が1,790百万円を下回った場合、権利行使することができない。
(2)新株予約権者は、上記(1)に該当する前に、2014年12月期から2016年12月期までのいずれかの期の営業利益が2,500百万円を超過した場合、割り当てられた新株予約権のうち、10%に相当する個数を権利行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2020/09/01 15:07

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2014年12月期から2016年12月期までの営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が1,790百万円を下回った場合、権利行使することができない。
(2)新株予約権者は、上記(1)に該当する前に、2014年12月期から2016年12月期までのいずれかの期の営業利益が2,500百万円を超過した場合、割り当てられた新株予約権のうち、10%に相当する個数を権利行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2020/09/01 15:07

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,178百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,843百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/09/01 15:07

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,714百万円
営業利益	74
経常利益	62

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2020/09/01 15:07

#6 役員の報酬等

(注)1 経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位ごとに異なる責任の大きさに対して支払う報酬。役位に応じて金額を定め決定する。
2 事業計画達成のための業務執行に対するインセンティブを目的とするため、連結当期純利益と連結営業利益を指標とし、毎期の業績に応じて金銭で支払う報酬。当該連結会計年度の事業施策の推進及び事業計画の達成度を評価し、その結果を反映して決定する。
3 持続的な成長を意識した業務執行に対するインセンティブを目的とするため、中期経営計画で定める連結営業利益及び株主総利回りを指標とし、中期経営計画の達成状況と企業価値の変化を評価して株式を使用して支払う報酬。中期経営計画各年の業績に応じて得た株式取得権利を中期経営計画期間ごとに外部目線で評価を行い、その結果に応じて権利を確定する。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期
売上高	72,106	86,000	100,000	110,000
営業利益	12,912	13,300	14,000	15,200

4.経営目標

2020/09/01 15:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c. 不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高72,106百万円(前連結会計年度比32.7%増)、営業利益12,912百万円(前連結会計年度比11.7%増)、経常利益11,810百万円(前連結会計年度比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,155百万円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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