#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6 新株予約権の行使に関する事項
(1)新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
2022/03/28 14:54
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の当社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合、2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
①2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
2022/03/28 14:54
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
2022/03/28 14:54
#4 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△5,514百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額37,332百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2022/03/28 14:54
#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 2,469百万円
営業利益 321百万円
(概算額の算定方法)
2022/03/28 14:54
#6 役員報酬（連結）: (注)1 経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位ごとに異なる責任の大きさに対して支払う報酬。役員区分、役位に応じて金額を定め決定する。
2 事業計画達成のための業務執行に対するインセンティブを目的とするため、連結当期純利益と連結営業利益を指標とし、毎期の業績に応じて金銭で支払う報酬。当該連結会計年度の事業施策の推進及び事業計画の達成度を評価し、その結果を反映して決定する。
3 持続的な成長を意識した業務執行に対するインセンティブを目的とするため、中期経営計画で定める連結営業利益及び株主総利回りを指標とし、中期経営計画の達成状況と企業価値の変化を評価して株式を使用して支払う報酬。中期経営計画各年の業績に応じて得た株式取得権利を中期経営計画期間ごとに外部目線で評価を行い、その結果に応じて権利を確定する。
2022/03/28 14:54
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・中部電力グループシナジーの発展
・売上高1,100億円、営業利益160億円の達成(中期経営計画最終年度)
3.経営戦略
2022/03/28 14:54
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、2022年度、2023年度販売予定の用地仕入れ状況は計画を上回る推移で進捗しております。
以上、第4次中期経営計画の初年度である当連結会計年度の経営成績は、売上高79,017百万円(当初計画比1.2%減)、営業利益10,381百万円(同3.9%減)と概ね計画通り推移したものの、納骨堂事業における広告宣伝費用の先行支出負担による不動産企画仲介コンサル事業のセグメント損失516百万円の計上により、経常利益9,099百万円(同3.2%減)となりました。経営目標については、ROE11.8%、ROIC3.2%、自己資本比率24.8%、純資産額626億円、賃貸利益割合21.2%、長期収益不動産割合20.6%となり、ほぼ計画通りの実績となりました。
また、株式会社ピカソ及び同社グループ7社の子会社化により多くの良質な収益物件を取得したことで、中期経営計画の投資計画は計画を上回る推移にて進捗しております。
2022/03/28 14:54