流動資産
連結
- 2021年12月31日
- 1768億5900万
- 2022年12月31日 +8.2%
- 1913億5700万
個別
- 2021年12月31日
- 1468億4200万
- 2022年12月31日 +8.89%
- 1598億9600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。2023/03/27 16:27
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。2023/03/27 16:27
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- e>2023/03/27 16:27
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ピカソ及び同社グループ会社7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。 e>流動資産 30,473 百万円 固定資産 34,233 のれん 8,115 流動負債 △1,552 固定負債 △40,825 新規連結子会社株式の取得価額 30,445 新規連結子会社の現金及び現金同等物 △6,375 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 24,070 ※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにFUEL株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 395 百万円 固定資産 50 のれん 1 流動負債 △377 新規連結子会社株式の取得価額 70 新規連結子会社の現金及び現金同等物 △386 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 316