建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

本年は、当社グループの主力事業である住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を分析対象とし、2030年時点での移行リスクと物理リスク・機会を検討しました。シナリオ分析では脱炭素化が現状以上に進まない3℃シナリオと脱炭素化が進む1.5℃シナリオの2つのシナリオを想定して行いました。

シナリオ	シナリオの概要
3℃シナリオ	・脱炭素について、各国が表明済みの現行の具体的政策が実行され、脱炭素に関わる追加的な政策がとられない場合のシナリオ。国際エネルギー機関(IEA)のシナリオの「公表政策シナリオ(STEPS)」を参照。2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で若干増加。2100年時点で気温は2.4～2.8℃上昇。・建築物の環境認証基準や省エネ基準は更なる引き上げがされず、省エネ改修への要求も高まっていない。ZEH、ZEBに対応した物件を求める顧客は増加しないと想定。
1.5℃シナリオ	・2050年に世界でGHG排出ネットゼロを達成する場合のシナリオ。IEAのシナリオの「2050年までの排出量実質ゼロ化シナリオ(NZE)」を参照。2030年のGHG排出量は世界全体で2020年比で約4割減少し、炭素税が導入、強化される。建築物からのGHG排出量も2030年までに2020年から約4割減少。2100年時点で気温は1.3～1.5℃上昇。・新築建物はネットゼロ経路に適合した建物として建設されることが一般的となる。ゼロカーボン準拠の建築物規制が導入され、この規制に適合するよう既存建物についても省エネ改修がされていくと想定。

※IEAより参照した2つのシナリオでは、2030年時点での気温の上昇はいずれも1.5℃程度で大きな差がないことから、2030年時点での物理リスクは1.5℃シナリオ、3℃シナリオともに同程度と想定されるため、2つのシナリオの間でリスクの大きさは区別していません。
(イ)シナリオ分析のプロセス

2025/06/24 10:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
仕掛販売用不動産	186,440	244,689
建物及び構築物	18,625	26,100
機械装置及び運搬具	6	55

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産については、前連結会計年度末比60,150百万円増加し、459,847百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,108百万円減少したものの、棚卸資産が39,843百万円、有形固定資産が8,621百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、保有目的の変更により、有形固定資産(建物及び構築物、土地)の一部1,659百万円を仕掛販売用不動産に振替えております。また、仕掛販売用不動産の一部7,294百万円を有形固定資産(建物及び構築物、土地等)に振替えております。
(負債)

2025/06/24 10:36

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当連結会計年度において、有形固定資産の一部1,659百万円(建物及び構築物388百万円、土地1,271百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。また、仕掛販売用不動産の一部7,294百万円を有形固定資産(建物及び構築物4,380百万円、機械装置及び運搬具50百万円、その他6百万円、土地2,856百万円)に振替えております。

2025/06/24 10:36

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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