8892 日本エスコン

時価

1078億円

PER 予

10.44倍

2009年以降

赤字-13.52倍
（2009-2024年）

1.44倍

2009年以降

0.28-2.65倍
（2009-2024年）

4.39%

ROE 予

13.79%

ROA 予

2.5%

当期変動額合計、当期変動額合計、不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出他3件

【期間】

通期

年度	当期変動額合計	当期変動額合計	不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出	自己株式	減価償却累計額	不動産関連業務受託収入
2007/12	-	-	-	-0.12億	-	-
2008/12	-61百万	-12百万	-13.8億	-0.11億赤縮	-83百万	130百万
2009/12	155百万黒転	-27百万赤拡	-	-0.11億 ±0%	-94百万赤拡	110百万 -15.4%
2010/12	-	-	-	-0.11億 ±0%	-76百万赤縮	226百万 +105.5%
2011/12	-	-	-	-0.11億 ±0%	-79百万赤拡	-
2012/12	-	-	-	-0.11億 ±0%	-70百万赤縮	-
2013/12	-	-	-	-0.11億 ±0%	-78百万赤拡	-
2014/12	-	-	-	-3.11億赤拡	-63百万赤縮	-
2015/12	-	-	-	-8.21億赤拡	-65百万赤拡	-
2016/12	-	-	-	-8.76億赤拡	-77百万赤拡	-
2017/12	-	-	-	-10.9億赤拡	-93百万赤拡	-
2018/12	-	-	-	-12.1億赤拡	-107百万赤拡	-
2019/12	-	-	-	-12.5億赤拡	-122百万赤拡	-
2020/12	-	-	-	-13.5億赤拡	-180百万赤拡	-
2021/12	-	-	-	-12.2億赤縮	-238百万赤拡	-
2022/12	-	-	-	-14.6億赤拡	-283百万赤拡	-
2024/03	-	-	-	-13.8億赤縮	-330百万赤拡	-

2007年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -1200万
減価償却累計額: -
不動産関連業務受託収入: -

2008年12月

当期変動額合計: -6100万
当期変動額合計: -1200万
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -13億7700万
自己株式: -1100万
減価償却累計額: -8300万
不動産関連業務受託収入: 1億3000万

2009年12月

当期変動額合計: 1億5500万
当期変動額合計: -2700万
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -1100万
減価償却累計額: -9400万
不動産関連業務受託収入: 1億1000万

2010年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -1100万
減価償却累計額: -7600万
不動産関連業務受託収入: 2億2600万

2011年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -1100万
減価償却累計額: -7900万
不動産関連業務受託収入: -

2012年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -1100万
減価償却累計額: -7000万
不動産関連業務受託収入: -

2013年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -1100万
減価償却累計額: -7800万
不動産関連業務受託収入: -

2014年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -3億1100万
減価償却累計額: -6300万
不動産関連業務受託収入: -

2015年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -8億2100万
減価償却累計額: -6500万
不動産関連業務受託収入: -

2016年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -8億7600万
減価償却累計額: -7700万
不動産関連業務受託収入: -

2017年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -10億8900万
減価償却累計額: -9300万
不動産関連業務受託収入: -

2018年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -12億700万
減価償却累計額: -1億700万
不動産関連業務受託収入: -

2019年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -12億4700万
減価償却累計額: -1億2200万
不動産関連業務受託収入: -

2020年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -13億4800万
減価償却累計額: -1億8000万
不動産関連業務受託収入: -

2021年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -12億1600万
減価償却累計額: -2億3800万
不動産関連業務受託収入: -

2022年12月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -14億5700万
減価償却累計額: -2億8300万
不動産関連業務受託収入: -

2024年3月

当期変動額合計: -
当期変動額合計: -
不動産販売代金債権流動化による預り金の減少による支出: -
自己株式: -13億8300万
減価償却累計額: -3億3000万
不動産関連業務受託収入: -