有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

①マテリアリティに関連する指標及び目標
当社グループは、特定したサステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)について優先的に取り組んでおり、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、取組み状況のモニタリングをしています。当社グループのマテリアリティに関連する指標及び目標は次のとおりです。

マテリアリティ	指標の内容	目標	達成年度	2024年度実績
コンプライアンスの徹底	中部電力と協調した コンプライアンス 推進施策の実施	研修・教育 を実施	毎年度	中部電力と協調した研修・講演会を実施 (すべて受講率:100%)
	コンプライアンス 研修受講率	100%	毎年度	100%
グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化	取締役会の実効性向上 と継続的な改善	確実な 向上・改善	毎年度	提出会社	取締役会に関する 実効性確認アンケートを実施
				連結子会社	提出会社の担当部署が 各子会社の取締役会に オブザーバーとして参加
ウェルビーイングな社会の実現	環境・社会に配慮したまちづくりの推進による地域活性化・暮らしやすさ向上への寄与	毎年度 寄与	2030年度	総合施設開発 「SAKURA MIRAI SHIN ŌMURA」 (地域活性化に向けたまちづくりプロジェクト)
				JR北広島駅周辺開発における 「記憶継承家具製作プロジェクト」

②気候変動
当社グループは、TCFDの提言する情報開示フレームワークに基づき、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の実現」に関連する指標としてScope3を含むGHG排出量実績を設定しており、2030年度の達成目標としてScope1及びScope2を対象とする削減目標を設定しております。なお、当社グループにおけるGHG排出量実績の算定体制を整備中のため、2025年3月現在時点の実績算定対象範囲は当社のみとなりますが、2025年4月以降、順次、当社グループの主要子会社にも対象範囲を拡大し、GHG排出量の削減目標を達成するための各種施策を検討してまいります。
指標
(ア)Scope1・2のGHG排出量実績
(単位:t-CO2)

項目	2022年度 (基準年)	2023年度
Scope1	3,230	1,977
Scope2	8,155	9,703
Scope1・2合計	11,386	11,680

※1 2022年度の対象期間は2022年1月～2022年12月、2023年度の対象期間は2023年4月～2024年3月
※2 2024年度のGHG排出量実績については、2025年9月に公表予定
(イ)Scope3のGHG排出量実績
(単位:t-CO2)

項目	2022年度	2023年度
1:購入した製品・サービス	126,470	127,853
2:資本財	1,848	351
3:Scope1,2に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動	2,423	2,431
4:輸送、配送(上流)	-	-
5:事業から出る廃棄物	2	3
6:出張	430	623
7:雇用者の通勤	78	93
8:リース資産(上流)	-	-
9:輸送、配送(下流)	-	-
10:販売した製品の加工	-	-
11:販売した製品の使用	659,599	523,281
12:販売した製品の廃棄	104	81
13:リース資産(下流)	15,284	16,563
14:フランチャイズ	-	-
15:投資	-	-
合計	806,238	671,278

※1 2022年度の対象期間は2022年1月～2022年12月、2023年度の対象期間は2023年4月～2024年3月
※2 2024年度のGHG排出量実績については、2025年9月に公表予定
目標
当社グループの脱炭素目標は、グループ全体の温室効果ガス排出量(※)を2030年度までに40%削減(2022年度対比)となります。
※Scope1・2が対象。Scope3については今後検討。
③人的資本多様性
(ア)人材の育成に関する方針(人材の多様性の確保を含む)
「人材の多様性確保」については、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の中で、次のとおり2つの指標及び目標を定めております。なお、一般事業主行動計画は法人単位で策定することが定められており、当社の連結子会社はいずれも常時雇用する労働者数が100人以下で、一般事業主行動計画の策定が義務付けられていないため、「人材の多様性確保」に関する指標及び目標については、当社のみを対象とした内容を記載しています。

方針の内容		マテリアリティ	指標の内容	目標	達成年度	実績
a	人材育成の強化 (育成基本方針)	-	2025年4月25日に設置いたしましたサステナビリティ推進委員会にて検討を進め、指標及び目標を設定予定となります。
b	人材の 多様性確保	多様な人材 の活用	採用者に占める 女性の割合	35%以上	毎年度	30.8% (2024年度)
		-	男性の育児休業取得率と 育児休暇取得率の合計	50%以上	2024年度 (過去2年度実績)	75% ※

※一般事業主行動計画の計画期間(2023年1月1日～2025年3月31日)の実績となります。
(イ)社内環境整備に関する方針
当社グループは、「社員エンゲージメント」に関する指標として「エンゲージメントサーベイのスコア」を定め、2030年度の評価ランクを確実に向上することを目標としています。
また、「健康経営の推進」については、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定継続をその指標及び目標としています。当社は、経済産業省が実施している健康経営度調査に毎年度回答しており、2023年以降、3年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されています。なお、健康経営度調査では当社のみの状況を回答しているため、当社のみを対象として指標及び目標を設定しております。

方針の内容		マテリアリティ	指標の内容	目標	達成年度	2024年度 実績
a	社員 エンゲージメント	多様な人材 の活用	エンゲージメント サーベイのスコア	サーベイ開始(2024年度)からの確実な向上	2030年度	グループ全体 ランク:B (注)
b	人権尊重 への取組み	-	人権研修受講率	100%	毎年度	100%
c	健康経営の推進	多様な人材 の活用	健康経営優良法人 (大規模優良法人部門) 認定	毎年度 認定継続	毎年度	認定取得

(注) リンクアンドモチベーション社が提供するエンゲージメントサーベイ