有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

①マテリアリティに関連する指標及び目標
当社グループは、特定したサステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)について優先的に取り組んでおり、各マテリアリティに対応する指標及び目標を定め、取組状況のモニタリングをしています。当社グループのマテリアリティに関連する指標及び目標は次のとおりです。

マテリアリティ	指標の内容	目標	達成年度	2025年度実績
コンプライアンスの徹底	中部電力と協調した コンプライアンス 推進施策の実施	研修・教育 を実施	毎年度	中部電力と協調した研修・講演会を実施 (すべて受講率:100%)
	コンプライアンス 研修受講率	100%	毎年度	100%
グループ会社を含むガバナンス・リスク管理の強化	取締役会の実効性向上 と継続的な改善	確実な 向上・改善	毎年度	提出会社	取締役会に関する 実効性確認アンケートを実施
				連結子会社	提出会社の担当部署が 各子会社の取締役会に オブザーバーとして参加
ウェルビーイングな社会の実現	環境・社会に配慮したまちづくりの推進による地域活性化・暮らしやすさ向上への寄与	毎年度 寄与	2030年度	北海道北広島市 「駅西口周辺エリア活性化事業」
				大阪府吹田市 「TSUNAGU GARDEN千里藤白台」

②気候変動
当社グループは、TCFDの提言する情報開示フレームワークに基づき、マテリアリティの一つである「脱炭素社会の実現」に関連する指標としてScope3を含むGHG排出量実績を設定しており、2030年度の達成目標としてScope1及びScope2を対象とする削減目標を設定しております。なお、当社グループにおけるGHG排出量実績の算定体制都合から、2023年度までの実績算定対象範囲は当社のみとなります。
指標
(ア)Scope1・2のGHG排出量実績
(単位:t-CO2)

項目	2022年度 (基準年)	2023年度	2024年度
			単体	グループ会社	連結
Scope1	3,230	1,977	2,801	38	2,839
Scope2	8,155	9,703	10,032	2,045	12,077
Scope1・2合計	11,386	11,680	12,833	2,082	14,916

(イ)Scope3のGHG排出量実績
(単位:t-CO2)

項目	2022年度 (基準年)	2023年度	2024年度
			単体	グループ会社	連結
1:購入した製品・サービス	126,470	127,853	147,910	9,560	157,470
2:資本財	1,848	351	2,984	493	3,477
3:Scope1,2に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動	2,423	2,431	2,501	17	2,517
4:輸送、配送(上流)	-	-	-	-	-
5:事業から出る廃棄物	2	3	3	-	3
6:出張	430	623	780	73	853
7:雇用者の通勤	78	93	96	50	146
8:リース資産(上流)	-	-	-	-	-
9:輸送、配送(下流)	-	-	-	-	-
10:販売した製品の加工	-	-	-	-	-
11:販売した製品の使用	659,599	523,281	633,281	30,401	663,682
12:販売した製品の廃棄	104	81	97	8	105
13:リース資産(下流)	15,284	16,563	17,996	17,482	35,478
14:フランチャイズ	-	-	-	-	-
15:投資	-	-	-	-	-
合計	806,238	671,278	805,649	58,082	863,731

(注)1 2022年度、2023年度は当社単体の数値
2 グループ会社はすべての連結子会社
3 2025年度のGHG排出量実績については、2026年9月に公表予定
目標
当社グループの脱炭素目標は、グループ全体の温室効果ガス排出量(※)を2030年度までに40%削減(2022年度対比)となります。
※Scope1・2が対象。Scope3については今後検討。
③人的資本多様性
(ア)人材の育成に関する方針(人材の多様性の確保を含む)
当社は、人材育成の強化に関する施策の進捗状況を確認するための指標として、社員一人当たりのeラーニング研修受講時間と対面研修における対象者の参加率を設定しました。社員の自発的な学習を支援し、各目標の毎年度達成を目指していきます。
また、「人材の多様性確保」については、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の中で、次のとおり2つの指標及び目標を定めております。なお、一般事業主行動計画は法人単位で策定することが定められており、当社の連結子会社はいずれも常時雇用する労働者数が100人以下で、一般事業主行動計画の策定が義務付けられていないため、「人材の多様性確保」に関する指標及び目標については、当社のみを対象とした内容を記載しています。

方針の内容		マテリアリティ	指標の内容	目標	達成年度	2025年度実績
a	人材育成の強化 (育成基本方針)	-	社員一人当たりのeラーニング研修受講時間	10時間以上	毎年度	-
			対面研修における 対象者の参加率	100%	毎年度	-
b	人材の 多様性確保	多様な人材 の活用	採用者に占める 女性の割合	35%以上	毎年度	36.0%
		-	男性の育児休業取得率 及び平均取得日数	取得率: 75%以上 平均取得日数: 14日以上	2026年度 (過去2年度実績)	取得率: 100% 平均取得日数: 50.5日

(注) 一般事業主行動計画の計算期間(2025年4月1日～2027年3月31日)のうち、2026年3月31日までの実績となります。
(イ)社内環境整備に関する方針
当社グループは、「社員エンゲージメント」に関する指標として「エンゲージメントサーベイのレーティング」を定め、2030年度のレーティング評価を確実に向上することを目標としています。また、「人権尊重への取組」として、グループ全社員を対象とした人権研修を継続実施しています。
サステナビリティ経営上の重点テーマ(マテリアリティ)の一つである「多様な人材の活用」を着実に推進するため、その指標として「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定継続を掲げており、2023年以降、4年連続で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されています。なお、本認定の根拠となる健康経営度調査への回答は当社単体で行っているため、設定している指標及び目標値についても、当社のみを対象としています。

方針の内容		マテリアリティ	指標の内容	目標	達成年度	2025年度 実績
a	社員 エンゲージメント	多様な人材 の活用	エンゲージメント サーベイのレーティング	サーベイ開始(2024年度)からの確実な向上	2030年度	グループ全体 ランク:BB (注)
b	人権尊重 への取組	-	人権研修受講率	100%	毎年度	100%
c	健康経営の推進	多様な人材 の活用	健康経営優良法人 (大規模優良法人部門) 認定	毎年度 認定継続	毎年度	認定取得

(注) 株式会社リンクアンドモチベーションが提供するエンゲージメントサーベイのレーティング