有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
1.業績連動型株式報酬制度の概要
(1)業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、平成27年3月20日開催の定時株主総会において、新しい業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)取締役に給付する予定の株式の総数
株式取得資金の上限240百万円
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役(社外取締役を除きます。)
2.株式給付型ESOPの概要
(1)株式給付型ESOPの概要
従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、経済的な効果を株主様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、平成27年3月20日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により従業員が受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来給付分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2)従業員に給付する予定の株式の総数
株式取得資金の上限60百万円
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの従業員