有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
①推進体制
当社は、サステナビリティ推進活動に対する体制の強化、及び経営の関与の明確化を図るため、2025年4月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。
本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する委員及び常勤監査等委員などのオブザーバーで構成されます。さらに、本委員会の下部組織として「環境部会」「社会部会」「人権部会」の3部会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく具体的な取組について議論と検討を実施しております。
本委員会における検討内容は取締役会に報告され、取締役会による確認・監督を受けることで、サステナビリティ経営の推進に関する実効性を確保しています。また、監査等委員会は、「取締役会等の重要会議への出席、重要文書の閲覧」に加えて、「取締役や部署長へのヒアリング」等を通して、取締役の職務の執行の適法性・妥当性を監査・監督しております。
監査等委員会室および内部監査室は、リスクベースで年度監査計画を策定して、これに基づき業務の適法性・妥当性を監査していますが、必要に応じてサステナビリティへの取組みについても監査を行なっております。
なお、他の部署や組織にも関わる事項についてはリスク管理委員会等と適宜連携し、全社一体となってサステナビリティ経営を推進しております。
2026年3月末現在における当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、次のとおりです。

②サステナビリティ推進活動に関する経営の関与
当事業年度に開催された当社取締役会で取り扱ったサステナビリティ(ESG)に関する議題は次のとおりとなります。

開催日	議案区分	区分	議案内容
2025年5月30日	報告	全体	2024年度下期ESG活動
	報告	社会	安全健康基本方針の制定
2025年6月24日	報告	環境	TCFDに基づく開示の変更
2025年7月25日	報告	全体	FTSEスコアアップに向けた取組
2025年10月24日	報告	全体	2025年度上期サステナビリティ推進活動
2026年1月30日	報告	環境	TCFDに基づく開示の変更
	報告	環境	水循環認証取得に向けた取組
	報告	人権	2025年度人権デュー・ディリジェンスの取組について