8894 REVOLUTION

8894
2026/04/01
時価
74億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-3375倍
(2010-2025年)
PBR
8.95倍
2010年以降
赤字-69.66倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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REVOLUTION(8894)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年7月31日
1億3569万
2020年10月31日 +32.59%
1億7991万
2021年1月31日 -78.19%
3923万
2021年4月30日 +147.95%
9729万
2021年7月31日 +42.14%
1億3828万
2021年10月31日 +19.21%
1億6485万
2022年1月31日 -86.71%
2190万
2022年4月30日 +42.75%
3126万
2022年7月31日
-2252万
2022年10月31日
2億3912万
2023年1月31日
-1861万
2023年4月30日
-1441万
2023年7月31日
8196万
2023年10月31日
-2570万
2024年1月31日
-817万
2024年4月30日 -57.53%
-1287万
2024年10月31日
9億77万
2025年4月30日 -96.68%
2986万
2025年10月31日 +897.35%
2億9786万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業に関連する事業、金融商品等への出資を行う投資事業、不動産担保融資等を行う不動産クレジット事業、不特定多数から資金調達し投資まで行うクラウドファンディング事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」、「クラウドファンディング事業」の4つを報告セグメントとしております。
不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「不動産クレジット事業」は、不動産を担保とした融資等を展開しております。「クラウドファンディング事業」は、連結子会社のWeCapital株式会社を中心として、不動産等の投資対象に対し、主に不特定多数の個人から資金調達を行い投資まで行う事業を展開しております。
2026/01/29 11:33
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社サンライズ2,526,179不動産事業
柴田商事株式会社1,622,545不動産事業
2026/01/29 11:33
#3 事業の内容
当社グループは、不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
(1) 不動産事業
東京等の大都市圏を中心として、当社及び子会社である株式会社REVOLUTION REALTYは、不動産の販売・仲介業務、2024年12月に子会社化した株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2は、不動産の保有・管理業務を行っております。
2026/01/29 11:33
#4 事業等のリスク
①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産事業及びクラウドファンディング事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、不動産市況が悪化する可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの景気変動については、マクロ経済の要因が大きいため、そのリスクの顕在化に注視していくことが必要と認識しています。
2026/01/29 11:33
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
a 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約で規定する決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を元に、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。2026/01/29 11:33
#6 従業員の状況(連結)
2025年10月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産事業14(0.5)
投資事業-(-)
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/01/29 11:33
#7 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)
未成工事支出金等1,493,551千円6,462,942千円
不動産事業支出金等1,102,823千円691,658千円
その他1,003,144千円332,735千円
2026/01/29 11:33
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。
まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment(知識)とExperience(経験)が、私たちの基礎である「守SHU」です。
「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。
2026/01/29 11:33
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主な事業領域である不動産市場においては、金利が低水準で推移し、円安基調が続いていることを背景に、国内外の投資家による日本の不動産への投資姿勢は依然として堅調なものの、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。また、クラウドファンディング事業においては、低金利環境を背景に、安定したリターンを求める小口投資家や個人投資家の投資意欲は底堅く、クラウドファンディングプラットフォームへの関心が引き続き強い状況です。
このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2を完全子会社化致しました。なお、第1四半期連結累計期間からWeCapital株式会社グループの損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は34,570百万円(前期比521.1%増)、営業損失は4,150百万円(前連結会計年度は営業利益333百万円)、経常損失は3,434百万円(前連結会計年度は経常利益331百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,232百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益296百万円)となりました。
2026/01/29 11:33
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産事業
不動産事業では、主に土地、中古戸建・マンション等の物件販売を行っております。物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引き渡すと同時に売却代金を受領した時点で、収益を認識しております。
②投資事業
2026/01/29 11:33
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
不動産事業
不動産事業では、主に土地、マンション等の物件販売を行っております。
物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引渡を行う義務を負っており、顧客に物件を引渡すと同時に売却代金を受領した時点で収益を認識しております。
2026/01/29 11:33
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に不動産事業及び投資事業並びに不動産クレジット事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調達しております。また、クラウドファンディング事業について、匿名組合出資及び金融機関等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/01/29 11:33

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