建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失の調整額△267,354千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額842,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2015/06/01 9:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△258,405千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額766,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/06/01 9:20

#3 主要な設備の状況

3 上記中、[ ]内は賃貸中のものであり内数であります。
4 新下関店、東京支店及び山口支店は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ104.04㎡、82.64㎡及び152.00㎡であります。
5 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産16棟を賃借しております。

2015/06/01 9:20

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/01 9:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	1,158千円	―
土地	9,259千円	―

2015/06/01 9:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	3,562千円	―
機械装置及び運搬具	8千円	18千円

2015/06/01 9:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	1,190千円	124千円
機械装置及び運搬具	―	0千円

2015/06/01 9:20

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
たな卸資産	5,349,407千円	1,512,934千円
建物及び構築物	1,578,600千円	1,527,704千円
土地	1,186,124千円	1,186,124千円

上記に対応する債務

2015/06/01 9:20

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は30億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5千9百万円減少しました。建物及び構築物の減少5千4百万円が主な要因であります。
③ 流動負債

2015/06/01 9:20

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度は増加はなく、主な減少は減価償却及び売却であります。当連結会計年度は、増加は建物取得、減少は減価償却であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2015/06/01 9:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/01 9:20