固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税(投資その他の資産の「その他」)に計上し、5年間で均等償却を行っております。2015/06/01 9:20

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税(投資その他の資産の「その他」)に計上し、5年間で均等償却を行っております。2015/06/01 9:20

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/01 9:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/01 9:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	1,158千円	―
土地	9,259千円	―
機械装置及び運搬具	―	17千円
その他	―	―
計	10,418千円	17千円

2015/06/01 9:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物	3,562千円	―
機械装置及び運搬具	8千円	18千円
計	3,571千円	18千円

2015/06/01 9:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	1,190千円	124千円
機械装置及び運搬具	―	0千円
その他	9千円	―
計	1,200千円	124千円

2015/06/01 9:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/01 9:20

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の譲渡により、井上投資株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	12,860千円
固定資産	2,352千円
流動負債	△2,344千円

株式の売却により、湖南原弘産房地産開発有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	9,939,237千円
固定資産	14,408千円
流動負債	△9,527,805千円

2015/06/01 9:20

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/01 9:20

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は20億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて38億9千2百万円減少しました。たな卸資産の減少38億4千5百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は30億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5千9百万円減少しました。建物及び構築物の減少5千4百万円が主な要因であります。

2015/06/01 9:20

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度は増加はなく、主な減少は減価償却及び売却であります。当連結会計年度は、増加は建物取得、減少は減価償却であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2015/06/01 9:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2015/06/01 9:20