当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループは、事業資金の確保等の財務活動、及び不動産売買仲介、賃貸物件斡旋等の営業活動に注力いたしました。財務活動では、第三者割当増資による資金調達により事業資金を確保いたしました。事業用物件の選定等に注力し、建売用の土地を仕入れ、工事を着工いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付債権の回収等により特別利益等を、自社賃貸物件の売却を決定したため減損損失をそれぞれ計上いたしました。営業活動では、収益物件の不動産売買仲介、賃貸物件の斡旋等に注力いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、営業収益は4億7千3百万円(前年同四半期比82.6%減)、営業損失は1千3百万円(前第2四半期連結累計期間は4億4千4百万円の営業損失)、経常損失は2千9百万円(前第2四半期連結累計期間は4億9千9百万円の経常損失)、四半期純損失は1億1千3百万円(前第2四半期連結累計期間は5億4千4百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/10/13 11:15

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年8月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年8月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	38,869,603	73,688,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を記載しておりません。

2015/10/13 11:15