#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失の調整額188,618千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/01/14 10:26
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても204,520千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/01/14 10:26
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋、株式会社フージャースホールディングスとの業務提携契約に基づく事例第1号案件として山口県周南市のマンション事業用地を斡旋する等、順調に進捗しております。また、下関市内のたな卸不動産1物件、固定資産である賃貸物件を1棟売却いたしました。なお、資金を確保後に事業展開を計画していた中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については、中古マンション1戸を仕入れ、建売1戸を工事着工しており、これらの営業活動を展開しておりますが、引き続き候補地の選定及び物件の仕入れにも注力いたします。
不動産賃貸管理事業につきましては、主に賃貸物件の入居斡旋や営繕工事を中心とした営業活動に取り組んでおりますが、計画を下回り進捗しております。また、計画外の修繕費用が発生したことや前期に自社賃貸物件を売却したことから、前期比で営業利益が大幅に減少しております。なお、下関市内3店舗目となる営業新店舗をオープンさせ、地域に浸透できるように営業活動に注力しております。引き続き斡旋活動を精力的に行い、手数料収入等の増加、入居率向上による管理物件獲得に繋げてまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 不動産賃貸管理事業
主に賃貸物件の入居斡旋や営繕工事を中心とした営業活動に取り組んでおりますが、計画を下回り進捗しております。また、計画外の修繕費用が発生したことや前期に自社賃貸物件を売却したことから、前期比で営業利益が大幅に減少しております。なお、下関市内3店舗目となる営業新店舗をオープンさせ、地域に浸透できるように営業活動に注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は6億8百万円(前年同四半期比16.5%減)、営業利益は1億3千2百万円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
2016/01/14 10:26
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても204,520千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/01/14 10:26
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋、株式会社フージャースホールディングスとの業務提携契約に基づく事例第1号案件として山口県周南市のマンション事業用地を斡旋する等、順調に進捗しております。また、下関市内のたな卸不動産1物件、固定資産である賃貸物件を1棟売却いたしました。なお、資金を確保後に事業展開を計画していた中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については、中古マンション1戸を仕入れ、建売1戸を工事着工しており、これらの営業活動を展開しておりますが、引き続き候補地の選定及び物件の仕入れにも注力いたします。
不動産賃貸管理事業につきましては、主に賃貸物件の入居斡旋や営繕工事を中心とした営業活動に取り組んでおりますが、計画を下回り進捗しております。また、計画外の修繕費用が発生したことや前期に自社賃貸物件を売却したことから、前期比で営業利益が大幅に減少しております。なお、下関市内3店舗目となる営業新店舗をオープンさせ、地域に浸透できるように営業活動に注力しております。引き続き斡旋活動を精力的に行い、手数料収入等の増加、入居率向上による管理物件獲得に繋げてまいります。
当社グループは、引き続き、たな卸資産の売却による金融負債の圧縮、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。
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