四半期報告書-第30期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあり、新設住宅着工件数が前年対比で増加し堅調な動きを見せておりますが、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、事業資金の確保等の財務活動、及び不動産売買仲介、賃貸物件斡旋等の営業活動に注力いたしました。財務活動では、第三者割当増資による資金調達により事業資金を確保いたしました。事業用物件の選定等に注力し、建売用の土地を仕入れ、工事を着工いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付債権の回収等により特別利益等を、固定資産及びたな卸不動産の売却を決定したため、減損損失及びたな卸資産評価損をそれぞれ計上いたしました。営業活動では、収益物件の不動産売買仲介、賃貸物件の斡旋等に注力いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業収益は6億7千4百万円(前年同四半期比77.5%減)、営業損失は2億4百万円(前第3四半期連結累計期間は4億1千7百万円の営業損失)、経常損失は2億2千6百万円(前第3四半期連結累計期間は5億円の経常損失)、四半期純損失は3億1千2百万円(前第3四半期連結累計期間は5億3千8百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋、株式会社フージャースホールディングスとの業務提携契約に基づく事例第1号案件として山口県周南市のマンション事業用地を斡旋しました。また、下関市内のたな卸不動産1物件、固定資産である賃貸物件を1棟売却し、更に、たな卸不動産2物件を簿価を下回る価格で売却することを決定したため、たな卸資産評価損を計上いたしました。なお、中古マンション1戸を仕入れ、建売1戸を工事着工しており、営業活動に注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は6千6百万円(前年同四半期比97.1%減)、営業損失は1億6千8百万円(前第3四半期連結累計期間は4億5千3百万円の営業損失)となりました。
② 不動産賃貸管理事業
主に賃貸物件の入居斡旋や営繕工事を中心とした営業活動に取り組んでおりますが、計画を下回り進捗しております。また、計画外の修繕費用が発生したことや前期に自社賃貸物件を売却したことから、前期比で営業利益が大幅に減少しております。なお、下関市内3店舗目となる営業新店舗をオープンさせ、地域に浸透できるように営業活動に注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は6億8百万円(前年同四半期比16.5%減)、営業利益は1億3千2百万円(前年同四半期比41.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結累計期間末における流動資産は19億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1千3百万円減少しました。たな卸資産の減少1億6千5百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第3四半期連結累計期間末における固定資産は26億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億7千5百万円減少しました。建物及び構築物の減少2億1百万円、土地の減少1億1千6百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第3四半期連結累計期間末における流動負債は29億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6千2百万円減少しました。短期借入金の減少9千4百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第3四半期連結累計期間末における固定負債は3億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1千6百万円減少しました。長期借入金の減少1億1千4百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結累計期間末における純資産は12億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億1千万円減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間末の総資産は45億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億8千8百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても204,520千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産1件、固定資産である賃貸物件1件をそれぞれ売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。
②資金繰りについて
第三者割当増資を実施したことによる事業資金を調達いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付金の回収、物件売却等により運転資金を確保いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行、借り換え対応を実施いたしました。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋、株式会社フージャースホールディングスとの業務提携契約に基づく事例第1号案件として山口県周南市のマンション事業用地を斡旋する等、順調に進捗しております。また、下関市内のたな卸不動産1物件、固定資産である賃貸物件を1棟売却いたしました。なお、資金を確保後に事業展開を計画していた中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については、中古マンション1戸を仕入れ、建売1戸を工事着工しており、これらの営業活動を展開しておりますが、引き続き候補地の選定及び物件の仕入れにも注力いたします。
不動産賃貸管理事業につきましては、主に賃貸物件の入居斡旋や営繕工事を中心とした営業活動に取り組んでおりますが、計画を下回り進捗しております。また、計画外の修繕費用が発生したことや前期に自社賃貸物件を売却したことから、前期比で営業利益が大幅に減少しております。なお、下関市内3店舗目となる営業新店舗をオープンさせ、地域に浸透できるように営業活動に注力しております。引き続き斡旋活動を精力的に行い、手数料収入等の増加、入居率向上による管理物件獲得に繋げてまいります。
当社グループは、引き続き、たな卸資産の売却による金融負債の圧縮、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。