有価証券報告書-第28期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
1.提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は59億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて82億3千7百万円減少しました。たな卸資産の減少75億5百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は30億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて5千9百万円減少しました。建物及び構築物の減少6千2百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は76億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて90億9千4百万円減少しました。前受金の減少58億7千7百万円、支払手形及び営業未払金の減少14億6千万円、短期借入金の減少13億4千8百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は7億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。長期借入金の減少4百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は6億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億9千9百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の△1.0%から6.9%となり7.9ポイント増加しました。なお、総資産は90億2千3百万円となり、前連結会計年度末から82億9千7百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は、主に不動産分譲事業のたな卸不動産の売却及び不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業の家賃収入により13億7千2百万円(前年同期比16.2%減)となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業原価、営業総利益
当連結会計年度における営業原価は、営業収益の減少に伴い前年同期比で減少したこと等より、13億7千万円(前年同期比11.9%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業総利益は1百万円(前年同期比97.6%減)となり、営業総利益率は前連結会計年度の5.1%から0.1%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減の取り組みや突発的な支出が無かったこと等により4億5千1百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業損失は4億4千9百万円(前年同期は5億7百万円の営業損失)となり、営業利益率は前連結会計年度の△31.0%から△32.7%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、2千1百万円(前年同期比96.3%減)となりました。また、営業外費用は、支払利息が増加したこと等により3億7千1百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は7億9千8百万円(前年同期は2億2千4百万円の経常損失)となり、経常利益率は前連結会計年度の△13.7%から△58.2%となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、連結子会社を売却したことによる関係会社株式売却益や債務免除益等により6億5百万円(前年同期は4百万円)となりました。また、特別損失は、和解費用引当金繰入額の計上等により7千1百万円(前年同期比294.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2億6千4百万円(前年同期は2億3千7百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税)、当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は2千9百万円(前年同期は9千1百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当期純損失は2億9千3百万円(前年同期は3億2千8百万円の当期純損失)となりました。
(5) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような状況下、六期連続で営業損失並びに経常損失を計上しており、業績回復によるこれらの黒字化、更なる財務体質の改善、及び事業資金の確保を喫緊の課題として捉えております。
そのため、経営効率を高めるために、少数精鋭による事業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、事業規模に則した組織体制の構築、有利子負債及び販管費の圧縮に努めてまいります。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度において第三者割当増資等により債務超過を解消いたしました。しかしながら、前連結会計年度において507,601千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても449,083千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について
当社が保有するたな卸資産の売却を進め、当該売却により一部の借入金を返済いたしました。今後も引き続き不稼動となっているたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。
②資金繰り、債務超過について
運転資金の確保及び特別利益の計上による債務超過額の減少を見込んで中国連結子会社を売却したこと、及び第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)の実行により債務超過を解消いたしました。なお、当該増資は金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。そのため、今後も運転資金等の確保に向けた施策について検討してまいります。
また、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、期日延長や今後の弁済方法等を含めて各金融機関等と協議中であります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおりますが、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、新規管理物件の獲得に注力した結果、当社の業績低迷による信用不安で減少した管理物件数が三期連続で増加する一方で、入居率の低下が顕在化してまいりました。第29期は入居率の改善に注力することで、賃貸物件斡旋に付随する仲介手数料収入等の増加を見込んでおります。また、空室が多い管理物件の対策として、建物診断を実施し、営繕工事の獲得を推進してまいります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
1.提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は59億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて82億3千7百万円減少しました。たな卸資産の減少75億5百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は30億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて5千9百万円減少しました。建物及び構築物の減少6千2百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は76億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて90億9千4百万円減少しました。前受金の減少58億7千7百万円、支払手形及び営業未払金の減少14億6千万円、短期借入金の減少13億4千8百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は7億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。長期借入金の減少4百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は6億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億9千9百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の△1.0%から6.9%となり7.9ポイント増加しました。なお、総資産は90億2千3百万円となり、前連結会計年度末から82億9千7百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は、主に不動産分譲事業のたな卸不動産の売却及び不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業の家賃収入により13億7千2百万円(前年同期比16.2%減)となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業原価、営業総利益
当連結会計年度における営業原価は、営業収益の減少に伴い前年同期比で減少したこと等より、13億7千万円(前年同期比11.9%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業総利益は1百万円(前年同期比97.6%減)となり、営業総利益率は前連結会計年度の5.1%から0.1%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減の取り組みや突発的な支出が無かったこと等により4億5千1百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業損失は4億4千9百万円(前年同期は5億7百万円の営業損失)となり、営業利益率は前連結会計年度の△31.0%から△32.7%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、2千1百万円(前年同期比96.3%減)となりました。また、営業外費用は、支払利息が増加したこと等により3億7千1百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は7億9千8百万円(前年同期は2億2千4百万円の経常損失)となり、経常利益率は前連結会計年度の△13.7%から△58.2%となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、連結子会社を売却したことによる関係会社株式売却益や債務免除益等により6億5百万円(前年同期は4百万円)となりました。また、特別損失は、和解費用引当金繰入額の計上等により7千1百万円(前年同期比294.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2億6千4百万円(前年同期は2億3千7百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税)、当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は2千9百万円(前年同期は9千1百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当期純損失は2億9千3百万円(前年同期は3億2千8百万円の当期純損失)となりました。
(5) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような状況下、六期連続で営業損失並びに経常損失を計上しており、業績回復によるこれらの黒字化、更なる財務体質の改善、及び事業資金の確保を喫緊の課題として捉えております。
そのため、経営効率を高めるために、少数精鋭による事業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、事業規模に則した組織体制の構築、有利子負債及び販管費の圧縮に努めてまいります。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度において第三者割当増資等により債務超過を解消いたしました。しかしながら、前連結会計年度において507,601千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても449,083千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について
当社が保有するたな卸資産の売却を進め、当該売却により一部の借入金を返済いたしました。今後も引き続き不稼動となっているたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。
②資金繰り、債務超過について
運転資金の確保及び特別利益の計上による債務超過額の減少を見込んで中国連結子会社を売却したこと、及び第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)の実行により債務超過を解消いたしました。なお、当該増資は金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。そのため、今後も運転資金等の確保に向けた施策について検討してまいります。
また、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、期日延長や今後の弁済方法等を含めて各金融機関等と協議中であります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおりますが、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、新規管理物件の獲得に注力した結果、当社の業績低迷による信用不安で減少した管理物件数が三期連続で増加する一方で、入居率の低下が顕在化してまいりました。第29期は入居率の改善に注力することで、賃貸物件斡旋に付随する仲介手数料収入等の増加を見込んでおります。また、空室が多い管理物件の対策として、建物診断を実施し、営繕工事の獲得を推進してまいります。