有価証券報告書-第31期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
1.提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は3億6千3百万円となり、前事業年度末に比べて1億1千5百万円減少しました。現金及び預金の減少1億5千7百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は25億9千6百万円となり、前事業年度末に比べて3千9百万円減少しました。建物の減少4千5百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は15億6千3百万円となり、前事業年度末に比べて4千6百万円減少しました。短期借入金の減少2千4百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は2億8千8百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少しました。長期借入金の減少6百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は11億7百万円となり、前事業年度末に比べて1億円減少しました。
この結果、自己資本比率は前事業年度の38.7%から37.4%となり1.3ポイント減少しました。なお、総資産は29億5千9百万円となり、前事業年度末から1億5千5百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は、主に不動産分譲事業のたな卸不動産の売却及び不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業の家賃収入により8億2千7百万円(前年同期比66.4%減)となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業原価、営業総利益
当事業年度における営業原価は、営業収益の減少に伴い、6億6千7百万円(前年同期比72.7%減)となりました。
この結果、当事業年度における営業総利益は1億6千万円(前年同期比929.1%増)となり、営業総利益率は前事業年度の0.6%から19.4%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、全社的な経費削減の取り組み等により2億4千万円(前年同期比26.2%減)となりました。
この結果、当事業年度における営業損失は8千万円(前年同期は3億1千1百万円の営業損失)となり、営業利益率は前事業年度の△12.6%から△9.7%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、1千万円(前年同期比8.8%増)となりました。また、営業外費用は、支払利息が減少したこと等により3千4百万円(前年同期比70.7%減)となりました。
この結果、当事業年度における経常損失は1億4百万円(前年同期は4億2千万円の経常損失)となり、経常利益率は前事業年度の△17.1%から△12.7%となりました。
⑤ 特別損益、税引前当期純利益
当事業年度における特別利益は、新株予約権の戻入等により2百万円(前年同期比88.8%減)となりました。また、特別損失は、固定資産の除却により1百万円(前年同期比98.8%減)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は1億4百万円(前年同期は5億4百万円の税引前当期純損失)となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税)、当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は1百万円(前年同期は2百万円)となりました。
この結果、当事業年度における当期純損失は1億5百万円(前年同期は5億7百万円の当期純損失)となりました。
(5) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような状況下、九期連続で営業損失並びに経常損失を計上しており、業績回復によるこれらの黒字化を喫緊の課題として捉えております。
そのため、経営効率を高めるために、少数精鋭による事業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、事業規模に則した組織体制の構築、有利子負債及び販管費の圧縮に努めてまいります。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度において311,055千円の営業損失を計上し、当事業年度においても80,567千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売契約を締結、販売を開始し、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。また、建売につきましては、2棟を竣工させて販売中であります。年間4棟程度を計画、販売していく方針であります。
不動産賃貸管理事業につきましては、部門を集約し業務効率の改善を図りました。また、オーナーからお預かりした物件を適切に管理・維持することや新たな物件獲得に向けて専属チームを立ち上げました。管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。