四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の反動により一時的に停滞しております。しかしながら、日本政府の経済政策等により、企業業績や雇用環境が改善される等、緩やかに回復傾向へと向かっております。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、たな卸不動産の売却、不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業の物件斡旋、営繕工事獲得に注力いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、営業収益は27億1千9百万円(前年同四半期比207.3%増)、営業損失は4億4千4百万円(前第2四半期連結累計期間は3億4千6百万円の営業損失)、経常損失は4億9千9百万円(前第2四半期連結累計期間は5億5千万円の経常損失)、四半期純損失は5億4千4百万円(前第2四半期連結累計期間は5億8千5百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
当社グループでは、不動産売買仲介、たな卸不動産売却に向けた営業活動に注力いたしました。不動産売買仲介は、前期比で取扱い件数の減少及び物件単価の低下から計画を下回りました。たな卸不動産売却は、大宮土地を契約、引渡を完了いたしましたが、簿価を下回る価格での売却となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は22億1千万円(前年同四半期比482.7%増)、営業損失は4億6千6百万円(前第2四半期連結累計期間は3億7千6百万円の営業損失)となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当社グループでは、賃貸物件の斡旋、新規管理物件の獲得、営繕工事の獲得を中心とした営業活動に注力いたしました。大宮土地を売却した影響により賃料収入が減少いたしましたが、賃貸物件の斡旋や営繕工事獲得等が計画を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は5億8百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は1億5千6百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結累計期間末における流動資産は33億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億1千6百万円減少しました。たな卸資産の減少25億9千3百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第2四半期連結累計期間末における固定資産は30億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて3千2百万円減少しました。建物及び構築物の減少2千8百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第2四半期連結累計期間末における流動負債は55億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億8千7百万円減少しました。短期借入金の減少20億8千4百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第2四半期連結累計期間末における固定負債は7億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千6百万円減少しました。長期借入金の減少2千万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結累計期間末における純資産は合計7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億4千4百万円減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間末の総資産は63億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億4千8百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1千7百万円減少し、1億5千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動から得られた資金は20億6千4百万円となり、前年同期と比べ17億1千1百万円の収入の増加となりました。これは、主としてたな卸資産の売却による収入25億9千3百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は5百万円となり、前年同期と比べ2千1百万円の収入の増加となりました。これは、主として貸付金の回収による収入7百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは20億8千7百万円の支出となり、前年同期と比べ17億2千9百万円の支出の増加となりました。これは、主として短期借入金の返済による支出20億8千4百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において449,083千円の営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても444,457千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について
大宮土地売却の契約締結、引渡をいたしました。簿価を下回る価格での売却により売却損失を計上することになりましたが、売却代金を金融機関の借入返済に充当したことにより有利子負債を大幅に圧縮いたしました。引き続き、当社が保有するたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。
②資金繰りについて
前述①に記載のとおり大宮土地を売却しましたが、売却代金の一部を運転資金として利用することにつき了承を得、一定額の運転資金を確保いたしました。引き続き、運転資金等の確保が喫緊の課題であるため、実行可能な施策を検討してまいります。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおります。また、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画でありますが、実行には至っておりません。
不動産賃貸管理事業につきましては、大宮土地の売却により賃料収入が減少しておりますが、賃貸物件の斡旋や営繕工事獲得が順調に推移しており、入居率も少しずつ改善されつつあります。引き続き、斡旋活動や営繕工事獲得に向けた営業活動に注力してまいります。
当社グループは、引き続き、たな卸資産の売却による金融負債の圧縮、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、収益率の高い不動産仲介部門の強化、不動産の再生再販事業の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。