文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済財政政策等により、企業業績や雇用環境等の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、国内では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を、海外では、ウクライナ情勢や新興国の景気低迷等がそれぞれ懸念されており、先行き不透明な点も顕在しております。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業の物件斡旋、営繕工事獲得に注力いたしました。また、簿価を下回る価格でたな卸不動産売却を決議したことから、たな卸資産評価損を計上することとなりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、営業収益は2億8千2百万円(前年同四半期比55.3%減)、営業損失は3億6千7百万円(前第1四半期連結累計期間は3億3千1百万円の営業損失)、経常損失は3億9千4百万円(前第1四半期連結累計期間は4億4千2百万円の経常損失)、四半期純損失は4億3千8百万円(前第1四半期連結累計期間は4億6千9百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
当社グループでは、不動産売買仲介、たな卸不動産売却に向けた営業活動に注力いたしました。不動産売買仲介は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により計画を下回りましたが、新規媒介物件の獲得を強化し、仲介件数の増加を図ってまいります。また、簿価を下回る価格でたな卸不動産売却を決議したことから、たな卸資産評価損を計上することとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は7百万円(前年同四半期比98.1%減)、営業損失は4億円(前第1四半期連結累計期間は3億3千9百万円の営業損失)となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当社グループでは、賃貸物件斡旋活動、営繕工事の獲得を中心とした営業活動に注力いたしました。3月から4月上旬は不動産賃貸管理事業における繁忙期ですが、大学生を中心とした単身物件の斡旋が堅調に推移した一方で、ファミリー物件の斡旋に苦戦したため、管理物件における入居率の改善は微増となりました。営繕工事については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は2億7千5百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は9千7百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結累計期間末における流動資産は55億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億9千3百万円減少しました。たな卸資産の減少3億9千7百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期連結累計期間末における固定資産は30億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千7百万円減少しました。建物及び構築物の減少1千4百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期連結累計期間末における流動負債は77億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて3千6百万円増加しました。未払法人税等が2千1百万円減少したものの、その他における未払金等の増加5千7百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期連結累計期間末における固定負債は7億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて7百万円減少しました。長期借入金の減少1千1百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結累計期間末における純資産は合計1億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億3千8百万円減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間末の総資産は86億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億1千万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において449,083千円の営業損失を計上し、当第1四半期連結会計期間においても367,549千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について
当社が保有する不稼動となっているたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。
②資金繰りについて
運転資金等の確保が喫緊の課題であるため、引き続き施策を検討してまいります。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおります。また、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画でありますが、実行には至っておりません。
不動産賃貸管理事業につきましては、繁忙期において単身物件の斡旋が堅調に推移しましたが、ファミリー物件の斡旋に苦戦したため、入居率は微増となりました。引き続き、入居率改善に向けた斡旋強化を図ってまいります。
当社グループは、引き続き、たな卸資産の売却による金融負債の圧縮、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、収益率の高い不動産仲介部門の強化、不動産の再生再販事業の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。