四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税率引き上げによる個人消費低迷の長期化やGDPの2期連続マイナス成長が発表される等、景気を下押しする不安要素も顕在化し、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあり、新設住宅着工件数が前年対比で増加し堅調な動きを見せおりますが、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、たな卸不動産の売却、不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業の物件斡旋、営繕工事獲得に注力いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業収益は29億9千5百万円(前年同四半期比166.9%増)、営業損失は4億1千7百万円(前第3四半期連結累計期間は3億6千5百万円の営業損失)、経常損失は5億円(前第3四半期連結累計期間は6億8千4百万円の経常損失)、四半期純損失は5億3千8百万円(前第3四半期連結累計期間は7億2千1百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
当社グループでは、不動産売買仲介、たな卸不動産売却に向けた営業活動に注力いたしました。不動産売買仲介は、前期比で取扱い件数の減少及び物件単価の低下から計画を下回りました。たな卸不動産売却は、大宮土地を契約、引渡を完了いたしましたが、簿価を下回る価格での売却となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は22億6千7百万円(前年同四半期比485.6%増)、営業損失は4億5千3百万円(前第3四半期連結累計期間は4億1千4百万円の営業損失)となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当社グループでは、賃貸仲介斡旋、新規管理物件の獲得、営繕工事の獲得を中心とした営業活動に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は7億2千7百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は2億2千4百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結累計期間末における流動資産は33億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億3千6百万円減少しました。たな卸資産の減少26億1千1百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第3四半期連結累計期間末における固定資産は30億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千5百万円減少しました。建物及び構築物の減少4千1百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第3四半期連結累計期間末における流動負債は56億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて20億1千3百万円減少しました。短期借入金の減少21億2千5百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第3四半期連結累計期間末における固定負債は6億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億2千9百万円減少しました。長期借入金の減少1億3千3百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結累計期間末における純資産は8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億3千8百万円減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間末の総資産は63億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億8千1百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において449,083千円の営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても417,512千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について
大宮土地売却の契約締結、引渡をいたしました。簿価を下回る価格での売却により売却損失を計上することになりましたが、売却代金を金融機関の借入返済に充当したことにより有利子負債を大幅に圧縮いたしました。引き続き、当社が保有するたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。
②資金繰りについて
前述①に記載のとおり大宮土地を売却しましたが、売却代金の一部を運転資金として利用することにつき了承を得、一定額の運転資金を確保いたしました。引き続き、運転資金等の確保が喫緊の課題であるため、実行可能な施策を検討してまいります。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおります。また、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画でありますが、実行には至っておりません。
不動産賃貸管理事業につきましては、大宮土地の売却により賃料収入が減少しておりますが、賃貸物件の斡旋や営繕工事獲得が順調に推移しており、入居率も少しずつ改善されつつあります。引き続き、斡旋活動や営繕工事獲得に向けた営業活動に注力してまいります。
当社グループは、引き続き、たな卸資産の売却による金融負債の圧縮、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、収益率の高い不動産仲介部門の強化、不動産の再生再販事業の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。