四半期報告書-第32期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前期(平成29年2月期)より単体決算に変更いたしました。当第1四半期累計期間は単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれにかかる比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、海外景気の減速や個人消費の停滞等の懸念材料もあり、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、再建に向けた施策として、事業効率を最大化するために①決算期の変更、②長府店の閉鎖を決定しました。また、主な営業活動は、不動産賃貸管理事業における繁忙期のため斡旋活動に注力したこと、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、建売2戸の売却に向けた営業活動、新たに建売2戸の用地を仕入れたこと等です。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高は2億1千万円、営業利益は5百万円、経常利益は1百万円、四半期純損失は3百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、建売2戸の売却に向けた営業活動、中古住宅や土地等の仲介斡旋に注力しました。また、来期の販売予定として新たに建売2戸の用地を仕入れました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は5百万円、営業損失は7百万円となりました。
② 不動産賃貸管理事業
年度末である3月から4月上旬にかけては不動産賃貸管理事業における繁忙期のため、自社物件、管理物件の斡旋活動に注力、入居率の改善に取り組みました。また、不採算案件となっているサブリース契約の一部見直しやオーナー向けの営業活動を強化いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2億5百万円、営業利益は5千4百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は3億7千4百万円となり、前事業年度末に比べて1千1百万円増加しました。仕掛販売用不動産の増加2千1百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は25億7千9百万円となり、前事業年度末に比べて1千7百万円減少しました。建物の減少1千1百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は15億6千7百万円となり、前事業年度末に比べて3百万円増加しました。賞与引当金の増加4百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は2億8千5百万円となり、前事業年度末に比べて3百万円減少しました。長期借入金の減少1百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は11億1百万円となり、前事業年度末に比べて5百万円減少しました。
この結果、当第1四半期会計期間末の総資産は29億5千4百万円となり、前事業年度末に比べて5百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、前事業年度において80,567千円の営業損失を計上しましたが、当第1四半期累計期間においては5,680千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、期日延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売契約を締結、販売を開始し、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。また、建売につきましては、2棟を竣工させて販売中であります。年間4棟程度を計画、販売していく方針であります。
不動産賃貸管理事業につきましては、部門を集約し業務効率の改善を図りました。また、オーナーからお預かりした物件を適切に管理・維持することや新たな物件獲得に向けて専属チームを立ち上げました。管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。
当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。