有価証券報告書-第30期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
1.提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は4億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億7千1百万円減少しました。たな卸資産の減少17億6千9百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は26億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千4百万円減少しました。建物及び構築物の減少2億1千3百万円、土地の減少1億2千1百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は16億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億6千1百万円減少しました。短期借入金の減少14億1千6百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は2億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円減少しました。長期借入金の減少1億1千6百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は11億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億9千3百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の29.3%から38.3%となり9ポイント増加しました。なお、総資産は31億1千5百万円となり、前連結会計年度末から19億5千5百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は、主に不動産分譲事業のたな卸不動産の売却及び不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業の家賃収入により24億9千5百万円(前年同期比44.9%減)となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業原価、営業総利益
当連結会計年度における営業原価は、営業収益の減少に伴い、24億4千5百万円(前年同期比44.9%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業総利益は4千9百万円(前年同期は2百万円の営業総損失)となり、営業総利益率は前連結会計年度の△0.0%から2.0%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、全社的な経費削減の取り組み等により3億2千6百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における営業損失は2億7千6百万円(前年同期は3億9千7百万円の営業損失)となり、営業利益率は前連結会計年度の△8.8%から△11.1%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、3千8百万円(前年同期比136.9%増)となりました。また、営業外費用は、支払利息が減少したこと等により7千1百万円(前年同期比54.5%減)となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は3億9百万円(前年同期は5億3千8百万円の経常損失)となり、経常利益率は前連結会計年度の△11.9%から△12.4%となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、関係会社株式の売却等により1千7百万円(前年同期比101.6%増)となりました。また、特別損失は、減損損失の計上等により1億2百万円(前年同期比138.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3億9千4百万円(前年同期は5億7千2百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税)、当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は5百万円(前年同期は4百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度における当期純損失は3億9千9百万円(前年同期は5億7千7百万円の当期純損失)となりました。
(5) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような状況下、八期連続で営業損失並びに経常損失を計上しており、業績回復によるこれらの黒字化を喫緊の課題として捉えております。
そのため、経営効率を高めるために、少数精鋭による事業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、事業規模に則した組織体制の構築、有利子負債及び販管費の圧縮に努めてまいります。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても276,969千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産3件、固定資産である賃貸物件1件をそれぞれ売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。
②資金繰りについて
第三者割当増資を実施したことによる事業資金を調達いたしました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付金の回収、物件売却等により事業資金、運転資金を確保いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行、借り換え対応を実施いたしました。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋、株式会社フージャースホールディングスとの業務提携契約に基づく事例第1号案件として山口県周南市のマンション事業用地を斡旋する等、順調に進捗いたしました。また、下関市内のたな卸不動産2物件、東京都のたな卸不動産2物件、固定資産である賃貸物件1棟等を売却しました。なお、資金を確保後に事業展開を計画していた中古住宅のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については、中古マンション1戸を仕入れて売却、新築戸建住宅1戸を竣工させ、顧客と契約いたしました。引き続き、事業拡大に向けて仕入に注力していまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、主に賃貸物件の入居斡旋や営繕工事を中心とした営業活動に取り組んでおりますが、計画外の修繕費用が発生したことや前期に自社賃貸物件を売却したことから、前期比で営業利益が大幅に減少しております。また、下関市内3店舗目となる営業新店舗をオープンさせ、地域に浸透できるように営業活動に注力しております。引き続き斡旋活動を精力的に行い、手数料収入等の増加、入居率向上による管理物件獲得に繋げてまいります。