四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
平成29年5月26日開催の第31回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、決算期を2月末日から10月末日に変更いたしました。これにより、当第1四半期累計期間(平成29年11月1日から平成30年1月31日)は、比較対象となる前第1四半期累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、当事業年度におけるわが国経済は、近隣国との政治的緊張の高まり等の懸念材料はあるものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、平成30年1月26日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ以降し、新たな経営体制となりました。各事業の再構築を進め、事業効率の最大化を図っております。主な営業活動は、不動産賃貸管理事業における斡旋活動、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、アパートや中古住宅売買の仲介事業等です。なお、老朽化したアパマンショップ新下関店を改装したこと、建売物件の値引き契約したこと等により損失計上となりましたが、概ね計画通りに進捗いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高は2億3千2百万円、営業損失は3百万円、経常損失は8百万円、四半期純損失は8百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、中古住宅や土地等の仲介斡旋、前期評価損を計上した下関市一の宮東町土地の売却に注力しました。また、事業提携先が手掛ける分譲マンションが竣工し、契約者への引き渡しを進めており、これらが第2四半期に寄与してまいります。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は6千万円、営業損失は1百万円となりました。
② 不動産賃貸管理事業
営業体制を整えるため老朽化したアパマンショップ新下関店を改装しました。また、年度末の繁忙期に向けて、管理物件の営繕獲得が進んだこと、ウィークリーの稼働も順調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1億7千2百万円、営業利益は3千万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は2億5千9百万円となり、前事業年度末に比べて8千3百万円減少しました。販売用不動産の減少5千1百万円、現金及び預金の減少3千3百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は15億7千2百万円となり、前事業年度末に比べて5百万円減少しました。建物の減少3百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は14億8千9百万円となり、前事業年度末に比べて7千9百万円減少しました。短期借入金の減少3千5百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少4千9百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は2億8千2百万円となり、前事業年度末に比べて0.1百万円減少しました。長期借入金の減少1百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は6千1百万円となり、前事業年度末に比べて9百万円減少しました。
この結果、当第1四半期会計期間末の総資産は18億3千2百万円となり、前事業年度末に比べて8千8百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、前事業年度において27,436千円の営業損失を計上し、当第1四半期累計期間においても3,489千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。今後は、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売は、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。当該物件が竣工し、契約者への引き渡しを進めており、これらが第2四半期に寄与してまいります。また、建売については、年間4棟程度を計画、販売していく方針であり、仕込んだ土地の着工に向けて準備を進めております。今期より、従来からの売買仲介事業に加え、中古住宅の再生再販に注力した事業展開を図っていく見込みです。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理システムの入替による業務効率改善を図り、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。また、ウィークリー事業では、住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)の施行がありますが、従来どおりの運営を計画しており、同法に係る事業展開については、検討課題としております。
当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。
平成29年5月26日開催の第31回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、決算期を2月末日から10月末日に変更いたしました。これにより、当第1四半期累計期間(平成29年11月1日から平成30年1月31日)は、比較対象となる前第1四半期累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、当事業年度におけるわが国経済は、近隣国との政治的緊張の高まり等の懸念材料はあるものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、平成30年1月26日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査等委員会設置会社へ以降し、新たな経営体制となりました。各事業の再構築を進め、事業効率の最大化を図っております。主な営業活動は、不動産賃貸管理事業における斡旋活動、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、アパートや中古住宅売買の仲介事業等です。なお、老朽化したアパマンショップ新下関店を改装したこと、建売物件の値引き契約したこと等により損失計上となりましたが、概ね計画通りに進捗いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高は2億3千2百万円、営業損失は3百万円、経常損失は8百万円、四半期純損失は8百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、中古住宅や土地等の仲介斡旋、前期評価損を計上した下関市一の宮東町土地の売却に注力しました。また、事業提携先が手掛ける分譲マンションが竣工し、契約者への引き渡しを進めており、これらが第2四半期に寄与してまいります。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は6千万円、営業損失は1百万円となりました。
② 不動産賃貸管理事業
営業体制を整えるため老朽化したアパマンショップ新下関店を改装しました。また、年度末の繁忙期に向けて、管理物件の営繕獲得が進んだこと、ウィークリーの稼働も順調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1億7千2百万円、営業利益は3千万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は2億5千9百万円となり、前事業年度末に比べて8千3百万円減少しました。販売用不動産の減少5千1百万円、現金及び預金の減少3千3百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は15億7千2百万円となり、前事業年度末に比べて5百万円減少しました。建物の減少3百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は14億8千9百万円となり、前事業年度末に比べて7千9百万円減少しました。短期借入金の減少3千5百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少4千9百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債は2億8千2百万円となり、前事業年度末に比べて0.1百万円減少しました。長期借入金の減少1百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は6千1百万円となり、前事業年度末に比べて9百万円減少しました。
この結果、当第1四半期会計期間末の総資産は18億3千2百万円となり、前事業年度末に比べて8千8百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社は、前事業年度において27,436千円の営業損失を計上し、当第1四半期累計期間においても3,489千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。今後は、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至っていない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
②事業活動について
不動産分譲事業につきましては、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売は、顧客への契約・販売により手数料収入を計上しております。当該物件が竣工し、契約者への引き渡しを進めており、これらが第2四半期に寄与してまいります。また、建売については、年間4棟程度を計画、販売していく方針であり、仕込んだ土地の着工に向けて準備を進めております。今期より、従来からの売買仲介事業に加え、中古住宅の再生再販に注力した事業展開を図っていく見込みです。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理システムの入替による業務効率改善を図り、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入等の増加を目指します。また、ウィークリー事業では、住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)の施行がありますが、従来どおりの運営を計画しており、同法に係る事業展開については、検討課題としております。
当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。