四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られる一方で、円安による物価上昇等の影響により個人消費が伸び悩む等、先行きは不透明な情勢で推移いたしました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、事業資金の確保等の財務活動、及び不動産売買仲介、賃貸物件斡旋等の営業活動に注力いたしました。財務活動では、第三者割当増資による資金調達を株主総会に上程し、可決されました。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付債権の回収等により特別利益等を計上いたしました。営業活動では、収益物件の不動産売買仲介、及び人の異動が多くなる年度末につき賃貸物件の斡旋等に注力いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、営業収益は2億6千万円(前年同四半期比7.8%減)、営業損失は3百万円(前第1四半期連結累計期間は3億6千7百万円の営業損失)、経常損失は6百万円(前第1四半期連結累計期間は3億9千4百万円の経常損失)、四半期純利益は9百万円(前第1四半期連結累計期間は4億3千8百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
下関市内のたな卸不動産1件売却、不動産売買仲介において収益物件の売買斡旋が決まる等、順調に進捗いたしました。また、事業資金確保後の事業展開のために事業用物件の選定等に注力いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は3千5百万円(前年同四半期比392.6%増)、営業利益は3百万円(前第1四半期連結累計期間は4億円の営業損失)となりました。
② 不動産賃貸管理事業
年度末である3月から4月上旬にかけては不動産賃貸管理事業における繁忙期のため、斡旋活動に注力いたしました。なお、前期に自社物件の一部を売却したため家賃収入が減少いたしましたが、概ね当初計画通りに推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は2億2千5百万円(前年同四半期比18.2%減)、営業利益は6千万円(前年同四半期比37.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結累計期間末における流動資産は20億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千5百万円減少しました。たな卸資産の減少1千9百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期連結累計期間末における固定資産は29億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千2百万円減少しました。建物及び構築物の減少2千万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期連結累計期間末における流動負債は30億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千7百万円減少しました。短期借入金の減少4千9百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期連結累計期間末における固定負債は4億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円減少しました。長期借入金の減少1百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結累計期間末における純資産は合計14億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間末の総資産は50億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて5千7百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において397,987千円の営業損失を計上し、当第1四半期連結会計期間においても3,080千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産1物件を売却したこと、貸付金を回収したこと等により、その一部を金融機関の借入返済に充当いたしました。引き続き、黒字化に向けた施策に取り組み、利益計上により弁済すべく、努力してまいります。
②資金繰りについて
第三者割当増資を実施することについて株主総会に上程し、決議されました。第2四半期連結会計期間以降、事業資金として活用してまいります。また、持分法適用会社の株式の売却、貸付金の回収等により運転資金を確保いたしました。
なお、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおり、収益物件の売買斡旋等により順調に進捗しております。また、事業資金を確保後に活動を計画していた中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売については、事業用地の選定等を行っております。今期中に事業展開、利益貢献できるよう努力してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、前期に自社物件の一部を売却しているため家賃収入が減少したものの、概ね当初計画通りに進捗しております。引き続き斡旋活動に注力することで、手数料収入等を増加させてまいります。
当社グループは、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売の積極的推進等を通じて、収益力を上げていく予定です。