| 昭和61年3月 | 有限会社原弘産を設立。 |
| 平成3年7月 | 自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。 |
| 平成5年7月 | 株式会社原弘産に組織変更。 |
| 平成7年3月 | 高齢者向け住宅の研究開発に着手。 |
| 平成7年4月 | プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。 |
| 平成8年3月 | 山口営業所(現・山口支店)を開設。 |
| 平成9年3月 | 財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。 |
| (その後、平成10年3月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。) |
| 平成10年11月 | 下関市生野町2丁目27番7号(現在、下関市細江町二丁目2-1)に原弘産不動産情報センター(現・不動産仲介・販売グループ)を開設し、不動産情報のシステム化を図る。 |
| 平成11年5月 | 不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店(現・アパマンショップ新下関店)を開設。 |
| 平成11年9月 | 山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。 |
| 平成11年12月 | 株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。 |
| 平成12年3月 | 新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。 |
| 平成12年4月 | 介護保険法第41条第1項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。 |
| 平成12年9月 | 賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する(財)日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。 |
| 平成12年10月 | 介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。 |
| 平成13年9月 | 大阪証券取引所市場第2部に上場。 |
| 平成14年2月 | 原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。 |
| 平成15年2月 | 開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。 |
| 平成15年7月 | 第三セクター方式による油谷風力発電㈱(現・関連会社)において、風力発電が稼動。 |
| 平成16年9月 | ISO14001を認証取得。 |
| 平成17年1月 | 欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。 |
| 平成17年2月 | 株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。 |
| 平成17年3月 | 株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、Harakosan Europe B.V.を新規設立し子会社化。 |
| 平成17年4月 | 住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。 |
| 平成17年9月 | 別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。 |
| 平成17年11月 | 株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。 |
| 平成18年1月 | 株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。 |
| 平成18年4月 | 株式会社原弘産PFIインヴェストメントを新規設立し子会社化。 |
| 平成18年6月 | 中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司(現・湘電風能有限公司)を設立。 |
| 有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。 |
| 平成18年9月 | 株式会社レーベック(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。 |
| 平成19年5月 | 中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。 |
| 株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。 |
| 平成20年12月 | 高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。 |
| 平成21年6月 | 環境事業縮小に伴いISO14001の登録取り下げ。 |
| 平成21年8月 | Harakosan Europe B.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。 |
| 平成25年7月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第2部に上場 |
| 平成25年12月 | 湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。 |
