今後のわが国経済は、欧州経済低迷の長期化や新興国経済の成長鈍化が予想される中、消費税の増税等による個人消費への影響等の不安要素があるものの、各種経済政策の実行により緩やかな回復基調が継続するものと思われます。不動産業界におきましては、地価の下落率縮小等、価格が持ち直す傾向が見られるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社グループは、更なる財務体質の改善、及び事業資金の確保を喫緊の課題として捉えております。前連結会計年度に、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)を実施したことにより、有利子負債の圧縮と資本の増強を同時に行いましたが、未だに有利子負債比率は高い状態にあります。引き続き、不稼働となっているたな卸不動産の売却、資本政策の実施等により、有利子負債を圧縮してまいります。また、営業活動については、不動産賃貸管理事業における管理物件及び自社物件の入居率改善、事業資金の確保後に戸建事業等を展開することに注力してまいります。これらを実施することで一定の利益を確保できる経営体質へと転換させる計画です。