建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失の調整額△192,329千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額776,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△192,329千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額776,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/05/29 15:27

#3 主要な設備の状況

3 上記中、[ ]内は賃貸中のものであり内数であります。
4 新下関店、山口支店、長府店は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ104.04㎡、152.00㎡、及び45.80㎡であります。
5 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産 棟を賃借しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/29 15:27

#6 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	121千円	―
車両運搬具	26千円	4千円

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#7 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	78千円	1,079千円
構築物	―	0千円

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#8 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
販売用不動産	96,836千円	23,536千円
建物	1,375,262千円	1,298,056千円
構築物	692千円	614千円

上記に対応する債務

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当事業年度末における固定資産は25億9千6百万円となり、前事業年度末に比べて3千9百万円減少しました。建物の減少4千5百万円が主な要因であります。
③ 流動負債

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