有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/05/29 15:27
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/29 15:27 - #3 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/05/29 15:27前事業年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)当事業年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)土地 2,844千円 ― 工具、器具及び備品 50千円 ― 計 2,895千円 ― - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/05/29 15:27前事業年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)当事業年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)建物 121千円 ― 車両運搬具 26千円 4千円 土地 120千円 ― 工具、器具及び備品 0千円 ― 計 268千円 4千円 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/05/29 15:27前事業年度
(自 平成27年3月1日
至 平成28年2月29日)当事業年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)建物 78千円 1,079千円 構築物 ― 0千円 車両運搬具 ― 0千円 工具、器具及び備品 382千円 195千円 計 460千円 1,274千円 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2017/05/29 15:27
前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 有形固定資産の減価償却累計額 748,671 千円 764,470 千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/05/29 15:27
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産は3億6千3百万円となり、前事業年度末に比べて1億1千5百万円減少しました。現金及び預金の減少1億5千7百万円が主な要因であります。2017/05/29 15:27
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は25億9千6百万円となり、前事業年度末に比べて3千9百万円減少しました。建物の減少4千5百万円が主な要因であります。 - #9 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 2.当事業年度の減少は減価償却によるものであります。2017/05/29 15:27
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。