建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失の調整額△192,329千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額776,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△99,816千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額556,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。
2 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/01/29 12:43

#3 主要な設備の状況

3 上記中、[ ]内は賃貸中のものであり内数であります。
4 新下関店、山口支店は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ104.04㎡、152.00㎡であります。
5 上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産15棟を賃借しております。

2018/01/29 12:43

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/01/29 12:43

#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成29年10月31日)
建物	1,079千円	―
構築物	0千円	―

2018/01/29 12:43

#6 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成29年10月31日)
販売用不動産	23,536千円	21,633千円
建物	1,298,056千円	772,814千円
構築物	614千円	346千円

上記に対応する債務

2018/01/29 12:43

#7 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
山口県	事業用資産及び共用資産	建物	512,613
		構築物	222
		車両運搬具	1,219
		工具器具備品	4,573
		土地	469,309
		ソフトウェア	1,998

①減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。

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