有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (2) 有形固定資産2018/01/29 12:43
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/01/29 12:43 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/01/29 12:43前事業年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)当事業年度
(自 平成29年3月1日
至 平成29年10月31日)車両運搬具 4千円 ― 計 4千円 ― - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2018/01/29 12:43前事業年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)当事業年度
(自 平成29年3月1日
至 平成29年10月31日)建物 1,079千円 ― 構築物 0千円 ― 車両運搬具 0千円 ― 工具、器具及び備品 195千円 43千円 計 1,274千円 43千円 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2018/01/29 12:43
前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成29年10月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 764,470 千円 791,555 千円 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2018/01/29 12:43
- #7 業績等の概要
- 不動産業界におきましては、新設住宅着工件数や地価公示の動向等から、地方圏を含めた業界の事業環境が回復基調にあり、好転しているものと思われます。2018/01/29 12:43
このような状況下、再建に向けた施策として、事業効率を最大化するために①決算期の変更、②長府店の閉鎖を決定、実行いたしました。また、主な営業活動は、不動産賃貸管理事業における斡旋活動、管理物件取得や営繕工事の提案・実行等に注力し、事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、建売売却に向けた営業活動、新たに建売2戸の用地を仕入れたこと等です。業務効率改善や経費圧縮により赤字幅は一層の圧縮が進みましたが、販売用不動産を簿価以下で売却決定したことや固定資産の減損損失といった一時的な損失を計上することとなりました。
その結果、当事業年度におきましては、売上高は5億5千6百万円、営業損失は2千7百万円、経常損失は3千9百万円、当期純損失は10億3千3百万円となりました。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産は3億4千2百万円となり、前事業年度末に比べて2千万円減少しました。販売用不動産の減少6千1百万円が主な要因であります。2018/01/29 12:43
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は15億7千7百万円となり、前事業年度末に比べて10億1千8百万円減少しました。建物5億4千2百万円、土地4億6千9百万円の減少が主な要因であります。 - #9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
- 2.期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却によるものであります。当事業年度の減少は、減損損失、減価償却であります。2018/01/29 12:43
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
