#1 その他の新株予約権等の状況: ③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
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#2 事業等のリスク: 本新株予約権の権利行使に伴い発行される株式は221,000,000株であり、当社の発行済株式総数73,692,398株に対して299.90%と大規模な増資となり、株式価値が希薄化することとなります。
なお、2019年10月31日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は105,500,000株であり、普通株式の発行済株式総数の55.61%に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
(イ)株主構成の変動リスク
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#3 新株予約権等に関する注記: 3.新株予約権等に関する事項

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注1) 提出日現在の発行数には、2020年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及びA種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
(注2) A種種類株式の内容は次のとおりであります。
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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記: 普通株式
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 116,000,000株
A種種類株式
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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加2020/03/16 16:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: c.繰延資産
当事業年度末における繰延資産は2千3百万円となり、前事業年度末に比べて2千3万円増加しました。新株予約権発行費の増加8百万円、新株発行費の増加1千4百万円が要因であります。
d.流動負債
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#8 繰延資産の処理方法: 新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。2020/03/16 16:45
#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。2020/03/16 16:45