無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品・販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。2022/05/27 17:02

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。2022/05/27 17:02