新日本建物(8893)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7634万
- 2009年3月31日 -85.47%
- 1109万
- 2010年3月31日 +503.79%
- 6696万
個別
- 2008年3月31日
- 5878万
- 2018年3月31日 +242.16%
- 2億113万
- 2019年3月31日 +15.94%
- 2億3320万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 11:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が 565,912千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の使用及び繰越期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 4,777千円 4,534千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。2023/06/29 11:00
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。2023/06/29 11:00
2.繰延税金資産の見込み額
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額