(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/11/08 11:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境の中で、当社は、実需及び投資家ニーズの高い東京都区内を中心に、将来の収益の源泉となる開発用地の取得を進めるなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。
この結果、当社の当第2四半期累計期間の売上高は42億43百万円(前年同四半期比7.3%増)となり、営業利益は2億5百万円(前年同四半期比1.1%増)、経常利益は1億61百万円(前年同四半期比4.0%減)、四半期純利益は1億38百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2016/11/08 11:00