	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	327,266	千円	287,935	千円
賞与引当金繰入額	40,652	千円	35,842	千円
役員賞与引当金繰入額	26,800	千円	―	千円
退職給付費用	6,879	千円	4,809	千円

おおよその割合

2019/06/27 11:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/06/27 11:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年2019/06/27 11:00