構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 11:00

#2 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都羽村市	賃貸等不動産	土地	17,000千円
東京都渋谷区	共用資産	構築物	3,032千円
合計			49,536千円

当社は、賃貸等不動産については保有物件ごとにキャッシュ・フローを生むだす最小の単位としてグルーピングを行なっております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、売却の意思決定を行った賃貸等不動産及び除去の意思決定を行なった共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物12,590千円、土地33,913千円、構築物3,032千円であります。

2019/06/27 11:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 11:00